2017年1月26日、情報処理推進機構(以下IPA)は2016年第4四半期(10月~12月)における「コンピュータウィルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」のデータを公表しました。

コンピュータウィルス被害について

「ウィルス」の届出は2015年に引き続き減少傾向にあり、感染被害に関しても2016年は0件でした。届出者の割合としては、一般法人が全体の約91%を占めており、次いで教育・研究・公的機関となっています。

また、検出経路に関しては2016年4月以降「メール」の割合が多く、第4四半期においては全体の97.6%を占めています。

偽警告の手口が急増

IPAの資料によると、2015年5月に初めて確認された「偽警告」による手口が、2016年に急増していることが分かります。

近年ウィルスや不正プログラムの存在は一般的となっており、一般法人及び公的機関においてはセキュリティ対策が行われているケースが大半です。

攻撃者はその状況を逆手にとり、「ウィルスを検出しました」との偽警告を送ることでユーザーの不安を煽ることで、添付ファイルのダウンロードやURLのクリックを促すのです。

攻撃手法は急速なスピードで変化する

ウィルスや不正プログラム等、サイバー攻撃に用いられる手法に関しては、2~3ヶ月という短いスパンで変化していくことが解ります。

新種のウィルスに対応する防御策を講じたとしても、世界のどこかでまた新たなウィルスが生まれているのです。

<参照>
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2016年第4四半期(10月~12月)]/IPA

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