理化学研究所と富岳不正アクセス、最大4,597人の情報漏えいのおそれを発表|サイバーセキュリティ.com

理化学研究所と富岳不正アクセス、最大4,597人の情報漏えいのおそれを発表



理化学研究所は11月16日、スーパーコンピュータ「富岳」の運用系システムが外部の第三者から不正アクセスを受け、「富岳」と「理究」の利用者の情報が漏えいした可能性があると発表した。対象は最大4,597人に上る。侵入者が取得した認証情報の一部で、ほかのシステムへの接続を試みたことも確認された。17日には木原官房長官が、適切な対応が講じられることが重要との認識を示した。

概要

理研の調査では、11月10日から13日にかけて、外部の第三者が公開されていた「富岳」の稼働状況ダッシュボードを足がかりに、運用系の内部ネットワークへ侵入したとされる。具体的な侵入方法は調査中である。侵入者は内部の複数のサーバを不正に操作した。一部のサーバでは不正なプログラムが設置され、改ざんも確認された。

理研の発表によると、時系列は次のとおり。

11月10日から13日:第三者が運用系の内部ネットワークへ侵入した。

11月12日:運用系システムの保守管理を受託する委託先が不審な通信を検知し、調査を開始した。

11月13日:16時33分に不正アクセスの事実を確認した。20時59分に文部科学省へ報告し、22時07分に侵入に使われたシステムを隔離した。

11月14日:4時30分に富岳の運用を停止し、外部からのアクセスを遮断した。20時20分には管理用の鍵を入れ替えた。

11月15日:10時51分にHPCI関係機関へ報告し、16時18分に利用者へメールで通知した。同日までに、実行中と待機中の計算ジョブもすべて停止した。

11月16日:17時55分に個人情報保護委員会へ報告した。理研が同日に発表した。

運用系システムへの侵入には、ソフトウェアの脆弱性が悪用されたと報じられている。委託先による個別の発表は、確認できた範囲では見当たらない。

被害・影響の範囲

漏えいした可能性があるのは、富岳の利用者最大4,222人の氏名、メールアドレス、ID。理究の利用者最大375人の氏名とメールアドレスも対象となる。4,222人と375人を合わせた最大4,597人が、報じられている総数である。

この人数には、漏えいの可能性がある人も含まれる。報道によっては内訳を示さず、4,597人のみを記載している。

加えて、利用者がホームディレクトリに保存していたSSH秘密鍵やアクセスキー、研究データなどのファイルが含まれる可能性がある。理研外のスーパーコンピュータやサービスに接続するための認証情報も対象である。ファイルの件数や、上記以外の項目の有無は、確認できた範囲では公表されていない。

全ユーザーに影響が及んだ可能性について、理研は取材に「確認中」と答えた。

二次被害の有無は、関係機関と協力して調査中である。理研外のシステムに接続するための鍵が含まれるため、影響が他組織に及ぶ可能性がある。ただし、他組織での被害は確認できていない。

企業・団体の対応

理研は利用者や関係者に対し、多大なご心配とご迷惑をおかけしたとして、深くお詫びしている。現在は、影響範囲と原因の調査、再発防止策の検討を進めている。

利用者には、富岳に保存していたSSH秘密鍵や各種認証情報を無効にし、必要な鍵や認証情報を再発行するよう求めている。理研や富岳をかたる不審なメールへの注意も呼びかけ、理研がメールでパスワードなどを尋ねることはないと説明している。全利用者のログイン用公開鍵は無効にされた。

運用再開には、悪用された脆弱性への対処と、侵入されたサーバの再構築が前提とされる。ネットワーク構成の見直しや、緊急時の役割分担の見直しも行う方針である。再開の時期は未定である。

官房長官は、早急な原因究明と影響範囲の特定、利用者への丁寧な情報提供を、文部科学省と理研が確実に行うと述べた。警察への届出については、確認できた発表では示されていない。

編集部コメント(読者企業が取るべき対策)

今回の事案では、利用状況を知らせる公開ページが、内部ネットワークへの入口になったとされる。侵害は利用者が保存した鍵や認証情報を通じて、組織の外にも広がるおそれがある。公開資産の管理と、鍵の保管ルールを見直す契機としたい。

公開ページの棚卸し
稼働状況や監視画面など、外部に公開している管理系ページを洗い出す。公開の必要性を確認し、不要なものは閉じるか、アクセス元を制限する。使用中のソフトウェアの脆弱性対応状況も併せて確認する。

鍵と認証情報の保管と失効
共有サーバのホームディレクトリなどに、SSH秘密鍵やアクセスキーを置いていないかを調べる。置かれている場合は、保管場所の見直しと、定期的な再発行の手順を整える。漏えいが疑われるときに、すぐ失効できる体制も用意する。

委託先との役割分担
保守管理を委託している場合は、不審な通信を検知した際の連絡先と、遮断や隔離の判断者を決めておく。ログの保全範囲と、報告までの時間も契約や運用手順で確認する。緊急時の役割分担は、訓練で実際に動くか試す。

不審メールへの注意
事案の公表後は、組織名やシステム名をかたるメールが届くおそれがある。パスワードを尋ねるメールには応じず、公式サイトで通知内容を確認するよう、社内に周知する。

外部連携先への連絡
自社の利用者が、他組織のシステムへ接続する鍵を保存していないかを確認する。保存している場合は、接続先への連絡と鍵の無効化を、速やかに行えるようにする。取引先や共同研究先との連絡窓口も、あらかじめ整理しておく。

なお、二次被害の有無、具体的な侵入方法、漏えいしたファイルの範囲、運用再開の時期は現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

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