WOWOWが委託先KARTEへの不正アクセスで顧客情報の一部漏えいの可能性を公表|サイバーセキュリティ.com

WOWOWが委託先KARTEへの不正アクセスで顧客情報の一部漏えいの可能性を公表

WOWOWは11月17日、マーケティングツール「KARTE」を提供するプレイドへの不正アクセスにより、顧客の個人情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。原因はプレイドが提供するKARTEのサーバーへの第三者による不正アクセスで、対象件数は調査中とされる。

概要

WOWOWは番組やサービスの案内に、プレイドのKARTEを利用していた。そのKARTEのサーバーが第三者から不正アクセスを受け、WOWOWが連携していたデータの一部が漏えいした可能性があるという。詳細については、プレイドが現在も調査を進めている。

WOWOWの発表によると、時系列は次のとおり。

11月13日、WOWOWはプレイドから不正アクセスが発生したとの報告を受けた。

11月15日、プレイドの調査を経て、WOWOWが連携していたデータの一部が外部に漏えいした可能性があるとの報告を受けた。

11月17日、WOWOWが本件を公表した。

プレイド側の発表も別に確認できた。プレイドは11月16日、KARTEが13日に不正アクセスを受け、利用企業のアカウント情報や預かっている顧客情報の一部、外部サービスとの連携に使うシークレットキーなどが漏えいしたと発表した。

侵入の経緯は、攻撃者が11月13日未明にプレイドのサーバーの脆弱性を悪用し、システムやデータベースへの接続用認証情報を窃取してデータを読み出した、とされる。さらに窃取した認証情報で同社アカウントを乗っ取り、管理画面に不正アクセスしたという。

プレイドは13日朝に不正アクセスを検知して認証情報を無効化し、同日昼過ぎからKARTEの全サービスを順次停止した。サービスの再開時期は未定とされている。

被害・影響の範囲

WOWOWが漏えいの可能性があるとした情報は、生年月日、性別、郵便番号、メールアドレス、内部管理用IDの5項目。内部管理用IDは、顧客には通知していないシステム内部の識別番号とされる。

クレジットカード情報、金融機関口座情報、WOWOWのサービスへのログインパスワードなどは含まれていない。対象件数は調査中で、公表されていない。

現時点で、個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていない。ただし、WOWOWをかたる不審なメールが送られる可能性があるとしている。

影響はWOWOWにとどまらない。プレイドによると、漏えいしたメールアドレス79,249件はKARTEのアカウント登録分で、利用企業の管理者や担当者のものである。一方、ミスミ、しまむら、オーケー、CAMPFIREなど、複数の利用企業が顧客情報の漏えいやその可能性を17日に公表している。

企業・団体の対応

WOWOWは発表の中で、顧客に多大な心配と迷惑をかけたとしておわびした。今後も引き続きプレイドと連携して調査と確認を進め、詳細の把握に努めるとしている。

新たな事実が判明した場合は、コーポレートサイトやWOWOWオンラインのお知らせなどで速やかに知らせるとしている。

利用者への注意喚起として、心当たりのないメールに記載されたURLや添付ファイルを開かず、個人情報やパスワードを入力しないよう呼びかけている。問い合わせ先として電話窓口とメールフォームを設けている。

WOWOWが警察や個人情報保護委員会へ届け出たかどうかは、確認できた発表の範囲では記載がない。技術的な措置の詳細も同様である。

プレイド側については、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進め、外部のセキュリティ会社による調査を予定していると伝えられている。

編集部コメント(読者企業が取るべき対策)

今回の事案は、自社のシステムが無事でも、委託先のSaaSが侵害されれば顧客情報が漏えいし得ることを示している。委託先に渡しているデータの種類と量を把握していないと、初動の判断が遅れる。委託先の事故を前提に、平時から備えを進めておきたい。

利用状況の棚卸し
マーケティングツールやメール配信基盤など、外部サービスに預けている顧客データの項目と件数を一覧にする。連携しているシステムや、取り込んでいる項目も合わせて整理する。事案発生時にすぐ影響範囲を答えられる状態にしておく。

委託先への確認事項
委託先に事故が起きたときの連絡手順と、影響範囲の報告期限を契約で確認する。ログの保管期間や、第三者による調査の有無も問い合わせておく。報告を待つだけでなく、自社側でも確認すべき項目を決めておく。

認証情報の無効化
外部サービスとの連携に使うシークレットキーやアクセストークンは、委託先の事故時に無効化できる運用にする。再発行の手順と担当者を決め、定期的な更新も行う。今回もプレイドは、利用企業に連携用の認証情報を無効にするよう求めている。

フィッシング対策
漏えいした可能性のあるメールアドレスには、事業者をかたる不審なメールが届くおそれがある。自社からの連絡で、メール内のリンクから情報入力を求めない旨を周知する。公式サイトやアプリ内のお知らせなど、利用者が真偽を確かめられる経路も用意する。

顧客への情報提供
漏えいの可能性が分かった段階で、判明している範囲を公表する。項目、含まれない情報、問い合わせ窓口を明記し、続報の掲載先も示す。件数が未確定でも、調査中であることを正直に伝えることが信頼につながる。

なお、WOWOWの対象件数やプレイドにおける侵入経路の詳細は現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

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