
画像:栃木県より引用
栃木県は2025年4月25日、リース契約が満了した業務用パソコンの返却作業において、貸出用として使用されていた2台のパソコンの所在が確認できないことを発表しました。
問題となったパソコンは、栃木県が2020年1月~2024年12月の期間に借り入れていた3,221台のうち、臨時業務等に使用する目的で貸し出されていた200台の一部です。2025年4月3日、リース会社への返却分がないことにより発覚しました。
栃木県によると、紛失した2台については貸出記録簿への記載がなく、もともとの所在がわかっていません。職員は保管場所および庁内を捜索しましたが、公表時点で発見に至っていないとのこと。パソコンは業務に使用されたものでHDDを内蔵していますが、該当端末にはIDとパスワードによる使用制限が施されているほか、HDDの暗号化も行われている状態とのこと。
栃木県は、貸出・返却に関する管理体制が不十分だったことを原因として、今後は管理番号の確認徹底や貸出元と利用部署の双方による確認体制の強化すると発表。さらには定期的な台数確認を実施し、再発を防止する方針です。