無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

1. 被害事例：ヤフー株式会社（2013年4～5月）

2013年4月より以前に、現在も特定されていない何者かがヤフー株式会社のサーバに不正侵入し、不審なプログラムファイルを設置しました。この不信なプログラムファイルは顧客情報（ID、パスワードハッシュ、秘密の質問と回答）をファイルに抽出するプログラムとなっており、設置した何者かが外部からファイルを入手できる状態になっていました。

4月にも同様の手口で不正侵入があり、同社社員へのPW変更を周知していたものの、それが完了する前での再発となりました。

その後の調査の結果、トラフィック量が膨大になっていることから、流出の可能性が発覚しました。

パスワードはハッシュ化が施されているため、Yahoo!IDでの不正ログインの可能性は低いと発表しましたが、2億個ものIDを保有する巨大ポータルサイト運営会社での不正ログイン対策に対し、疑問が残る事件となりました。
https://cybersecurity-jp.com/security-incident-case/8863

2. 被害事例：米国の銀行各行（2012年9月～2013年1月）

HSBC、Citigroup、Bank of Americaなど、米国の複数の銀行が、2012年9月ごろから数か月にわたり分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を受け、数分間サイト機能が停止したり、利用者がオンラインアカウントにアクセスできない状態になりました。

米政府関係者らは、イランが西洋諸国による経済制裁だけでなく、イランの核施設がここ数年間受けてきた、米国が支援していると疑われるサイバー攻撃への報復として攻撃を仕掛けていると述べています。

3. 被害事例：エクスコムグローバル（2013年4月）

海外向けWi-Fiレンタルサービスを行う同社のサーバにて、不正アクセスによる情報流出懸念が発覚しました。調査の結果、10万9000件の情報流出がありました。

流出した情報は顧客のクレジットカード名義人名、カード番号、カード有効期限、セキュリティコード、申込者住所。ここで問題となるのはセキュリティコードを含む、クレジットカードの完全情報が流出してしまったことで、これによりクレジットカードの不正利用などができてしまいます。

10万件を超える流出だったこと、顧客へのお詫び対応が同社内のみで使えるクーポン券の配布のみだったこと、これらの対応に批判が集まり、専用の問い合わせ窓口の電話がパンク状態になりました。

カード情報流出による直接の被害は確認されていないものの、同社の信用を著しく失墜させる結果となりました。

https://cybersecurity-jp.com/security-incident-case/8943

4. 被害事例：米国 YouTube（2010年7月）

動画共有サイトの米YouTubeを狙った攻撃が発生し、ショッキングなデマが流れたり、コメントが表示されなくなるなどの影響が広がりました。

この攻撃ではYouTubeのコメントシステムに存在するクロスサイトスクリプティングの脆弱性が悪用されました。

この影響でコメントが表示されなくなったり、画面に著名人に関するデマやゴシップがポップアップ表示されるなどの被害が広がりました。

ほかにも不正なポップアップが出たり、悪趣味なWEBサイトにリダイレクトされたりするケースが相次いだといわれています。

5. 被害事例：公益財団法人世界人権問題研究センター（2013年2月～5月）

2013年5月、京都府と京都市などが共同で出資した外郭団体「世界人権問題研究センター」のホームページが改ざんされていることが判明しました。このトップページを閲覧するとウイルスに感染する状態になっており、同センターはホームページを閉鎖しました。

同センターのホームページには２月から５月２１日にかけて、米国など３カ国から４回不審なアクセスがあり、その際に仕込まれたルートキットにより21日にWEBサイトを改ざんされた可能性があります。

なお、7月18日にWEBサイトの公開を再開しており、復旧まで約2ヶ月を要したことになります。

6. 2013年上半期（１月〜６月の被害事例）

2013年の上半期に報道されたものを挙げるだけでもこれだけの量のサイバー犯罪があります。

この他に、ここには出てきていない中小企業や個人への攻撃を含めますと数えきれないほどのサイバー犯罪が発生しているという事は容易に想像できますし、被害者が気づかないうちに既に攻撃されている事も考えられます。

サイバー攻撃は既にもう他人事ではない時代となっています。