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画像：東京都より引用

東京都は2024年8月2日、都市整備局が都内区市町の屋外広告物担当者向けに提供した資料において、屋外広告物許可に関係する最大690名分の個人情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。

東京都によると、都市整備局は2024年7月2日、都内自治体の広告物担当者向けに説明会を実施するため、資料のダウンロードURLを記述した電子メールを送信しました。ところが2024年7月9日、参加した自治体より説明会資料データに個人情報が含まれている可能性について連絡が入りました。

東京都が内容を確認したところ、職員が提供した資料には、屋外広告物管理システムの運用・保守等業務の受託会社が作成したものが含まれていました。漏えいの原因となったのはこの資料で、広告物許可に関連した個人情報の記述があることが判明しました。

東京都は現在、漏えいが懸念される対象者のうち、連絡の取れる相手に謝罪し、事情を説明しています。また、今後は受託会社に個人情報の適切な管理を求めるとともに、職員による精査を徹底し、再発防止に努めると発表しています。

参照個人情報の漏えいについて

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