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画像：高知労働局より引用

高知労働局は2024年2月7日、職員が若年者雇用のユースエール認定制度更新のため、企業から受け取った従業員208名の個人情報を、誤って別の会社や社労士事務所に誤送信していたと明らかにしました。

誤送信の原因は、職員の確認不足およびファイル名の管理不足です。高知労働局によると、誤送信した職員はA社より208名の個人情報が記載された複数のファイルを受け取りましたが、これらをA社のものと識別できない「ユースエール更新手続のご案内について」という名称のZIPファイルにまとめ、デスクトップに保存していたとのこと。その後、ユースエール更新手続きに関連し、別の企業B社やB社の依頼を受けたC社労士事務所に案内メールを送信する際、誤ってA社の情報が含まれたZIPファイル「ユースエール更新手続のご案内について」を送信しました。

誤送信は、メールを受信したC社労士事務所から連絡が入り、発覚しました。高知労働局は発覚後、各関連事業者に謝罪しデータの削除を確認。今後は保存場所やファイル名の変更など、行政文書や個人文書の取扱いルールを徹底し、再発防止に努めるとしています。

参照高知労働局における個人情報漏えいの発生について/高知労働局