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画像：宇部市より引用

山口県宇部市は2022年12月19日、勤務中に住民基本台帳システムおよび戸籍システムを利用し、個人情報の不正取得および証明書を発行したとして、50代職員を停職1年の懲戒処分にしました。

宇部市によると職員は2022年9月頃、祖父の相続不動産に関する法定相続人の情報を収集する目的で、勤務時間中に住民基本台帳および戸籍閲覧を行いました。また、職員は証明書発行を繰り返し、相続に必要な相関図を作成していました。

職員はその後、作成した相関図を司法書士に提出し、相続登記手続を依頼するとともに他の相続人5名に私的な文章を送付しました。ところが、自身の住所を知られていることに不審を感じた相続人が、宇部市に問合せたことから一連の不正行為が発覚。

宇部市はこのため、職員を停職処分にする決定。さらに職員を刑事告発すると説明しています。

参照職員の懲戒処分等について