警視庁など、セキュリティ人材の確保に向け産学官連携協定

不足が懸念されるサイバーセキュリティ人材の確保に向け、中央大学や三菱UFJ、Zホールディングス、警視庁などは2022年7月26日、産学官連携が連携・協力することでセキュリティ人材を育成する「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」を締結しました。

IT人材の不足が常態化している現代ですが、情報流出やシステム障害に対応するセキュリティ人材は、特に重要とされる人材の１つです。セキュリティ人材の育成を掲げた同協定は締結の背景として「コロナ禍」を挙げていますが、テレワークやリモートワークの浸透に伴いインターネット空間がこれまで以上に「公共空間」としての役割を担うようになったとして、サイバーセキュリティの重要性を強調しています。

協定は現在のインターネット空間における安全性について、産学官が協力し合い、セキュリティ人材を積極的に育成することで、解決を図ったものです。

インターネット空間は時間や場所に捉われないワークスタイルを実現するなど大きな可能性を秘めているものの、安全性を担保するにはランサムウェアやEmotetなど直接的な脅威に加えて、様々な脆弱性への対処など最新かつ専門的な知見が求められます。

協定を締結した組織はこうした事情に対処できる人材を育成するため、各組織が相互に人材育成の機会を提供することで、人材育成に相乗効果をもたらそうとしています。即ち、「産」が持つ情報通信技術やリテラシー教育に対する知見に加えて、学術研究に関する知見という「学」の強み、犯罪捜査や犯罪情勢に関する「官」の知見を持ち寄ることで、高い学識と知見、サイバー犯罪の最新情報を併せ持つ人材を確保し、対応能力の向上を図るとのこと。

サイバーセキュリティに関する専門的な知見を各機関に提供や法秩序のあり方に関する研究の場の創造（中央大学）
公共政策学の研究と教育による政策創造（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科）
グループ各社に展開する職種や職位別に関するセキュリティ研修、傘下企業が保有する知見を教育の場に提供（Zホールディングス）
オフィスや工場のセキュリティ体制構築やサイバー攻撃への対策要員養成を目的としたサイバーナレッジアカデミーの提供（DNP）
サイバーセキュリティ経営宣言のもと対策を強化、セキュリティについて異業種や大学・学生と相互交流や支援（MUFG）

参加組織は上記のように、それぞれの強みを活かした具体的な育成プログラムを設定。業界の垣根を超えた人材の登場が期待されます。

参照サイバーセキュリティ人材育成に向けて産学官連携で協定を締結/JIJI.com