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警視庁はこのほど、仮想通貨関連事業者のコインチェック社から流出した仮想通貨NEM（ネム）を盗品と知りつつ不正交換した人物らについて、2021年1月までに合計31名を立件したと明らかにしました。

問題の事件は2018年1月に起きたもので、コインチェック社の従業員の端末がマルウェアに感染したことにより、ネムを管理する秘密鍵を悪用され、当時の時価で約580億円相当のネムが、不審な通信先に転送されたという事件です。

580億円相当の仮想通貨流出、被害者は約26万人‐コインチェック

2018.1.29

画像：Coincheck HPより 2018年1月26日、大手仮想通貨取引所の「Coinch

警視庁は事件発生後も犯人や流出した通貨の行方を追い続け、これまで盗品と知りつつ別の仮想通貨と交換したと見られる北海道在住の男性医師ら合計31名を、組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕および送検。合計約188億円の交換貨幣を挙げたとのことです。

交換者は公訴時効、流出犯を捜査

警視庁によると、組織犯罪処罰法の公訴時効が迫っていることから、盗品と知りつつ別の通貨に交換した、いわゆる「交換者」の捜査は、今後打ち切るとしています。

一方で、コインチェック社から通貨を流出させた犯人については、今後も捜査を継続するとのこと。

ただし、流出通貨の一部は海外の交換所を経由している可能性が高く、また、犯人も追跡が困難な通信方法を用いていることから、全容を解明するには大変な困難が伴うと見られます。

参照仮想通貨「NEM」不正交換容疑で約30人摘発　200億円分/日本経済新聞