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コインチェック流出通貨、不正交換者31名を立件



警視庁はこのほど、仮想通貨関連事業者のコインチェック社から流出した仮想通貨NEM(ネム)を盗品と知りつつ不正交換した人物らについて、2021年1月までに合計31名を立件したと明らかにしました。

問題の事件は2018年1月に起きたもので、コインチェック社の従業員の端末がマルウェアに感染したことにより、ネムを管理する秘密鍵を悪用され、当時の時価で約580億円相当のネムが、不審な通信先に転送されたという事件です。

警視庁は事件発生後も犯人や流出した通貨の行方を追い続け、これまで盗品と知りつつ別の仮想通貨と交換したと見られる北海道在住の男性医師ら合計31名を、組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕および送検。合計約188億円の交換貨幣を挙げたとのことです。

交換者は公訴時効、流出犯を捜査

警視庁によると、組織犯罪処罰法の公訴時効が迫っていることから、盗品と知りつつ別の通貨に交換した、いわゆる「交換者」の捜査は、今後打ち切るとしています。

一方で、コインチェック社から通貨を流出させた犯人については、今後も捜査を継続するとのこと。

ただし、流出通貨の一部は海外の交換所を経由している可能性が高く、また、犯人も追跡が困難な通信方法を用いていることから、全容を解明するには大変な困難が伴うと見られます。

参照仮想通貨「NEM」不正交換容疑で約30人摘発 200億円分/日本経済新聞





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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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