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画像：岐阜県より引用

岐阜県は2020年11月20日、同県組織の岐阜農林事務所にて人為的なミスによるウェブサイト更新ミスにより、就農者231名の個人情報を誤掲載したと明らかにしました。

県の発表によれば、同県は2020年10月21日、就農希望者の生活基盤構築などを支援する岐阜収納応援隊の構成団体の更新を受け、同県公式ウェブサイトの更新作業を実施しました。ところが、担当者が個性団体を紹介するページの更新作業を進める際、誤って本来アップロードするはずのファイルとは別の、就農者の個人情報が記載されたファイルをアップロードしたとのこと。

担当者は更新後、自身のミスに気付きすぐにファイルの削除を進めようとしましたが、実際には削除できていなかったことにより、2020年10月22日～2020年11月12日にかけて、就農者らの個人情報が県公式ウェブサイトより閲覧可能な状態にあったとしています。

経営情報や給付金関連情報も流出か

誤掲載したファイルには、就農者231名の個人情報が掲載されていたと判明しています。

岐阜県によると、個人情報の内訳は氏名や住所、電話番号などのほか、就農地や経営品目などの経営情報のほか、給付金受給状況などの金銭情報も含まれていたとのこと。記事発表時点で掲載情報の悪用事例などは確認されていませんが、同県はことを重く見て、被害者らに個別に謝罪を進めています。

なお、同県は再発防止に向けて、個人情報の取り扱いや情報セキュリティについて再度徹底すると発表。具体的な方策として、同県では個人情報等の重要情報は専用のフォルダに保存しているが、これを別のフォルダに保存することがないよう、再度徹底するほか、ウェブサイトの更新について、ダブルチェック体制も徹底するとしています。

参照県公式ホームページでの個人情報の漏えいについて