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「PPAPは無意味」中央官庁でパスワード付zipファイル送信廃止議論



平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日に開かれた定例会見にて、パスワード付きZIPファイルの送信ルールを廃止する方向で検討を進めると明らかにしました。

問題となっているのは「PPAP」と呼ばれるセキュリティ対策ルールで、プライバシーマークが求める暗号化ルールに適合するために広まったとされる手法です。具体的には、第1段階として送信したいファイルをZIP形式に暗号化したのち、解凍パスワードを別送するというものです。

平井デジタル改革担当相は定例会見にて、このPPAP方式について「セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と発表。政府の意見募集サービス「デジタル改革アイデアボックス」からも批判する指摘が相次ぎ、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の末に検討が決定したとしています。

PPAP採用国は先進国で日本だけ?なぜこのようなことになったのか

PPAP方式は日本政府だけでなく、日本国内の民間企業においても広く利用されている方式です。事務担当者であれば、一度は見たことのある人も多いでしょう。

そんなPPAP方式ですが、実は諸外国に目を向けますと、ビジネスレベルで導入されているケースは日本だけで、少なくとも先進各国はPPAP方式など導入していないのが実情です。当然セキュリティ的に無意味との判断で、具体的な理由としては「攻撃者が仮にZIPファイルが入手できるなら、同じ通信方式で送るパスワードも流出している」などの批判が存在します。

では、なぜPPAP方式が日本国内で広まったか。これは、ウェブサービスの安全性を証明するために多くの企業が取得している「プライバシーマーク」が影響していると言われています。プライバシーマークはその監査基準の一つとして通信ファイルの暗号化を求めていますが、外見上はこれに適合できる、PPAPが広まったものと見られています。

参照霞ヶ関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相

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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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