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画像：新潟県より引用

新潟市は2020年9月18日までに、市が進める移住定住者向け事業について、ある求職者向けに発信したメールの内部に別の求職者情報が記載されている事実が明らかとなり、個人情報流出が確認されたと公表しました。

新潟市によると、問題の事業は新潟市への移住定住を目的とし、株式会社パソナに委託し進めていた「新潟県U・Iターンコンシェルジュ」です。同事業では興味を持った求職者に向け個別に案内メールを送信していましたが、その本文名は宛名だけを変えたテンプレート形式であったため、担当者は前回作成時から宛名を変え忘れたまま送信。

メールを受領した求職者が、別の求職者名が記載されている点に気づき運営側に通知したため、誤送信が明らかになったとしています。

事務手続きではよくあることだが、チェック体制に不備あり

多くの申し込みが想定される事業について、宛名だけを変えたテンプレートを用いるケースは決して少なくありません。

しかし市では今回の事例について「個人名を記載した文章を転用したこと」や「送信前の確認体制の不備」などを問題視。これを抑制するため、個人名の記載されたメールの転用を禁じたほか、外部メールを送信する際に複数の職員によるダブルチェックなどの対策を求めています。

なお、被害者については、メールを受領した求職者Aにメールの削除を要請。メールに記載されていた求職者Bに謝罪したとのことです。

参照メールの誤送信について

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