サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

【Covid-19】アメリカ人は政府の情報よりもIT大手企業の情報を信用するが、データ誤用を恐れている|ExpressVPNが調査

  • LINEで送る

ExpressVPNによる新しい調査によると、アメリカ人のわずか54%のみが、Covid-19アプリにオプトインすると述べています。

  • 77%がデジタルCovid-19アプリはアメリカ人を長期的に渡り、大量の監視下のリスクにさらすと信じている。
  • ほとんどの人は、IT企業(79%)と政府(84%)がCovid-19による拡散の追跡情報のみを趣旨としている、電話位置データーが悪用されることに懸念している。
  • 異なる情報で、Netfilix加入者の40%は、ロックダウンの発令以降において、新しいストリーミングサービスにも申し込んだと答えています。

米国ではCovid-19アプリへの個人情報の漏洩を懸念

今回の調査では、4分の3(75%)の人が”Covid-19アプリは個人情報を侵害している”と認識しており、ほとんどの人(77%)が接触追跡モバイルアプリケーションの普及により、長期的に大量監視下のリスクにさらされるのではないかと感じています。

アメリカ人のわずか54%が、Covid-19アプリに自発的にオプトインすると述べています。それでもオックスフォード大学の研究者によると、スマートフォンユーザーの約80%が、拡散の抑制に効果的であるだろうCovid-19アプリをインストールする必要があると認識しているようです。

圧倒的多数において、接触者追跡調査により個人情報がマーケティング担当者や、広告主などの第三者に譲渡される可能性があること懸念しています。これらの個人情報における懸念にも関わらず、アメリカ人の59%は公衆衛生全般の確保において、いくつかの個人情報を守秘を放棄する必要があると考えています。

「ほとんどのアメリカ人が接触者追跡調査技術を使用することへの、公衆衛生上の利点に投資していることは明らかです。ただし、個人情報への懸念は引き続き深刻であり、政府とIT企業において、連絡先追跡の取り組みに明確な制限と保護策を講じる必要があることは明らかです」とExpressVPNのバイスプレジデント、ハロルド・リー氏は述べています。

参照ExpressVPN

  • LINEで送る

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント


メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?


メルマガ登録はこちら

SNSでもご購読できます。