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画像：職員の処分について/弘前市より

弘前市は市の総務課に所属する53歳の男性職員Aが地元メディアに対して職員情報約2,700件を不正に流出させていた問題に対して2020年5月31日、地方公務員法違反により懲戒免職の決定を下したと発表しました。

弘前市職員が2,747人の職員情報を地元新聞社にメール送信、偽計業務妨害の疑いで逮捕

2020.3.2

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公表された資料によれば、流出したデータは2017年に実施の健康診断結果データと判明。データは別の職員Bがダウンロードしたものですが、職員Bの退職後もデータの削除がなされておらず、2018年5月頃に行われた異動に際して業務用PCを引き継いだ際、職員Aがゴミ箱から拾い上げたとのこと。

市が説明するところによると、職員Aはその後もデータを内密で保持し続け、2019年4月に農業委員会事務局に異動となった際も別のパソコンにデータを送信。また、自宅のパソコンにメールを介してデータを持ち出すなどもしており、2019年12月には地元メディアの公式サイトに送信し、流出に関わったとしています。

人事に不満か、当人は「情報管理への疑問」と弁明

情報によれば、職員Aは市が実施した聞き取り調査にて、犯行の動機について「情報管理に疑問を持っていた」と弁明しています。

しかし、職員Aはデータ入手後1年半ほど経過しても市に報告しなかったほか、市に対して匿名で情報流出を示唆するような内容のメールを送信するなどの行為に及んでおり、動機と行動に矛盾がある点から、市は「弁明通りとは考えられない」との見方を示しています。

また、男性は過去、特定の部署への移動を希望し、匿名での中傷行為や人事への不満をメール送信していることなどから、人事への不満が動機だったのではないかとのことです。

参照職員の処分について/弘前市