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不正アクセス受け法人情報500件流出か|経団連事業サービス

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画像:当法人ホームページへの不正アクセスによる情報漏洩可能性について/経団連事業サービスより

日本経済団体連合会の関連組織である「一般社団法人経団連事業サービス」は2020年5月28日、サイバー攻撃により、法人が保有する個人情報約500件(推定)について、流出の可能性が発生したと明らかにしました。

同法人によれば2020年5月21日、ホームページ関連業務の委託先企業から「不正に改ざんされたプログラムファイル」を発見したとの通知が入り、事案が発覚。これを解析したところ、ホームページを介して入力された申込情報などのデータを、攻撃者が指定するファイルにも書き込むよう、改ざんが加えられていたと説明しています。

サーバを停止し、臨時ウェブサイトで対応

経団連事業サービスは事案発覚に伴い、2020年5月27日に被害を受けたホームページのデータが置かれるサーバーを閉鎖する措置を取っています。2020年5月28日から現在にかけて臨時のウェブサイトを展開し、並行してセキュリティ専門会社と調査を進め、より詳しい状況を把握する方針です。

なお、流出した情報は次の通りです。

対象企業 期間中に情報を入力した企業(推定)
期間 2020 年 1 月 21 日~2020年5月 3 日
件数 約500件(推定)
内訳 会社・団体名、所属・役職、氏名、住所、電話・FAX 番号、メールアドレス

参照当法人ホームページへの不正アクセスによる情報漏洩可能性について/経団連事業サービス

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3−2.内部犯行による被害統計情報
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4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
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