サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

サイバー攻撃で関係者ら1万2514件の情報流出|日本経済新聞社



画像:日本経済新聞社より

日本経済新聞は2020年5月12日、同社のグループの従業員が所有するPC端末1台がマルウェアに感染したことにより、日経および一部グループ企業・団体に所属する従業員情報1万2514件について、流出したと明らかにしました。

同社によれば2020年5月8日に送り付けられた、1通のフィッシングメールから感染が拡大。日経の社内端末にはウイルス検知システムなどセキュリティ対策が施されていましたが、感染したマルウェアは新型のものと見られ、セキュリティ対策をすり抜け情報流出を起こしたとのことです。

なお、同社は感染後に異常な通信が発生したため、システムがこれを検知し、流出が発覚したとしています。

二次被害は確認されず、今後発生の可能性も

日経が明らかにしたところによると、流出した1万2514件の情報はいずれも社内・グループ関係者や業務委託先の情報です。読者や顧客情報の流出はないとのこと。

また、流出項目の内訳は氏名や所属、メールアドレスなどで、取材で知りえ情報は流出していないとの認識。同社の新聞や電子版製作のシステムにも影響はないとしています。

ただし、同社は今後、社内やグループ関係者などを装うなりすましメールの発生を予測しています。記事発表時点では被害は生じていませんが、発生した場合はカスタマーセンターへの連絡を求めています。

参照日経にサイバー攻撃 社員ら1万2514人分の個人情報流出/日本経済新聞





  • LINEで送る

書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。