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画像：ＮＤＢデータの目的外利用について/厚生労働省より

厚生労働省は2020年5月1日、各医療機関の診療報酬レセプト150億件以上を記録する情報データベースの「NDB（National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan）」が保有する情報について、アクセス権を持つ研究者が製薬会社3社に目的外提供していたと明らかにしました。

NDBは各医療機関の診療報酬明細書（レセプト）などをまとめてデータとして記録したもので、日本医療の状態を知る手がかりとなるため、所定の手続きを進めることで、限られた研究者のみアクセスが許されているデータベースです。

ところが、今回厚生労働省が調査を進めたところ、国立精神・神経医療研究センターに所属する研究員が、NDBが保有する精神疾患治療薬の使用量データについて、ある製薬会社3社に情報提供していた事実が判明。同省は、これを研究員に許された目的には該当しないと判断し、「目的外利用」として処分する判断を下しました。

研究員にレセプト情報等提供の無期限禁止処分

厚生労働省は今回の目的外利用の判断に基づき、国立精神・神経医療研究センター所属の研究員に対して、該当するレセプト情報等の速やかな返却および複製データの消去、ならびに成果物の公表禁止など、該当行為の停止を要請しています。

また、同省は問題の研究員に対する措置として、レセプト情報等の提供の無期限禁止や氏名・所属機関の公表を決定。実質的にアクセス権のはく奪を決めました。

参照ＮＤＢデータの目的外利用について/厚生労働省