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レセプト情報を製薬会社へ目的外提供、厚労省が研究員を無期限禁止処分に



画像:NDBデータの目的外利用について/厚生労働省より

厚生労働省は2020年5月1日、各医療機関の診療報酬レセプト150億件以上を記録する情報データベースの「NDB(National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan)」が保有する情報について、アクセス権を持つ研究者が製薬会社3社に目的外提供していたと明らかにしました。

NDBは各医療機関の診療報酬明細書(レセプト)などをまとめてデータとして記録したもので、日本医療の状態を知る手がかりとなるため、所定の手続きを進めることで、限られた研究者のみアクセスが許されているデータベースです。

ところが、今回厚生労働省が調査を進めたところ、国立精神・神経医療研究センターに所属する研究員が、NDBが保有する精神疾患治療薬の使用量データについて、ある製薬会社3社に情報提供していた事実が判明。同省は、これを研究員に許された目的には該当しないと判断し、「目的外利用」として処分する判断を下しました。

研究員にレセプト情報等提供の無期限禁止処分

厚生労働省は今回の目的外利用の判断に基づき、国立精神・神経医療研究センター所属の研究員に対して、該当するレセプト情報等の速やかな返却および複製データの消去、ならびに成果物の公表禁止など、該当行為の停止を要請しています。

また、同省は問題の研究員に対する措置として、レセプト情報等の提供の無期限禁止や氏名・所属機関の公表を決定。実質的にアクセス権のはく奪を決めました。

参照NDBデータの目的外利用について/厚生労働省







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  1. 1.はじめに

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  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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