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画像：個人番号の誤送信について/輪島市より
輪島市は2020年3月27日、市が利用する行政機関専用ネットワークを利用した地方税ポータルシステムを利用した際、担当者がふるさと納税者375名の個人番号を、業務と関係のない合計218の自治体に誤送信する事案が発生したと明らかにしました。
輪島市によれば、誤送信は確定申告をせずに寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例」の事務過程にて起きたもの。
誤送信を起こした担当者は2020年1月31日に対象の市町に納税情報を送付していましたが、2020年2月10日になり対象者2名の個人情報に誤りが確認されたため送信データをチェックしたところ、合計375名の個人番号について誤送信していた事実が判明しました。
外部流出はなし、特定も不可
輪島市によれば、今回のインシデントは行政専用ネットワークで発生したものであり、外部への流出は存在しないとの立場を取っています。
また、自治体に誤送信した個人番号も、寄付者を特定することができない形式と説明。今後は再発防止に向け、複数によるチェック体制などセキュリティ対策を徹底する方針を示しました。
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