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ふるさと納税者のマイナンバーを関係の無い自治体に誤送信|輪島市



画像:個人番号の誤送信について/輪島市より

輪島市は2020年3月27日、市が利用する行政機関専用ネットワークを利用した地方税ポータルシステムを利用した際、担当者がふるさと納税者375名の個人番号を、業務と関係のない合計218の自治体に誤送信する事案が発生したと明らかにしました。

輪島市によれば、誤送信は確定申告をせずに寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例」の事務過程にて起きたもの。

誤送信を起こした担当者は2020年1月31日に対象の市町に納税情報を送付していましたが、2020年2月10日になり対象者2名の個人情報に誤りが確認されたため送信データをチェックしたところ、合計375名の個人番号について誤送信していた事実が判明しました。

外部流出はなし、特定も不可

輪島市によれば、今回のインシデントは行政専用ネットワークで発生したものであり、外部への流出は存在しないとの立場を取っています。

また、自治体に誤送信した個人番号も、寄付者を特定することができない形式と説明。今後は再発防止に向け、複数によるチェック体制などセキュリティ対策を徹底する方針を示しました。

参照個人番号の誤送信について/輪島市


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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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