サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

行政手続きの9割を電子化、デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定



画像:デジタル・ガバメント実行計画/政府CIOポータルより

日本政府は2019年12月20日、行政電子化に向けた新たな計画「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定したと明らかにしました。

日本の行政手続きは未だ電子申請できないものが少なくないため、多くの場合は行政窓口に足を運ぶ必要に迫られます。同計画はこの問題に対処すべく、2024年度を目途に、行政手続きの9割を電子申請可能にするというものです。

今回の実行計画では具体的な予定も紹介され、例えば2020年度にはハローワークの求人や求職申込が、2022年度にはパスポートの申請が電子手続対応する計画が示されています。

マイナンバーカードの活用も

デジタル・ガバメント実行計画の目的は、行政の利便性向上と手続きの簡略化が中心です。しかし、政府は同時に、普及率が低迷するマイナンバーカードの活用も進める考え。実行計画にはマイナンバーカードと教員免許状を一体化したり、在留カードの代わりにマイナンバーカードを使えるように法整備も進める方針が示されました。

マイナンバーカードが普及しない原因は、メリットの少なさやセキュリティに対する不安が挙げられます。行政サービスの情報流出が相次ぐ現状を改善しない限り、普及率向上が思うように進まない可能性も指摘されています。

参照行政手続き9割電子化へ 政府が新実行計画/日本経済新聞

企業向けインフラエンジニア講座 個人向けエンジニア研修






書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。