行政手続きの9割を電子化、デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定

画像:デジタル・ガバメント実行計画/政府CIOポータルより

日本政府は2019年12月20日、行政電子化に向けた新たな計画「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定したと明らかにしました。

日本の行政手続きは未だ電子申請できないものが少なくないため、多くの場合は行政窓口に足を運ぶ必要に迫られます。同計画はこの問題に対処すべく、2024年度を目途に、行政手続きの9割を電子申請可能にするというものです。

今回の実行計画では具体的な予定も紹介され、例えば2020年度にはハローワークの求人や求職申込が、2022年度にはパスポートの申請が電子手続対応する計画が示されています。

マイナンバーカードの活用も

デジタル・ガバメント実行計画の目的は、行政の利便性向上と手続きの簡略化が中心です。しかし、政府は同時に、普及率が低迷するマイナンバーカードの活用も進める考え。実行計画にはマイナンバーカードと教員免許状を一体化したり、在留カードの代わりにマイナンバーカードを使えるように法整備も進める方針が示されました。

マイナンバーカードが普及しない原因は、メリットの少なさやセキュリティに対する不安が挙げられます。行政サービスの情報流出が相次ぐ現状を改善しない限り、普及率向上が思うように進まない可能性も指摘されています。

参照行政手続き9割電子化へ 政府が新実行計画/日本経済新聞

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