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画像：デジタル・ガバメント実行計画/政府CIOポータルより

日本政府は2019年12月20日、行政電子化に向けた新たな計画「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定したと明らかにしました。

日本の行政手続きは未だ電子申請できないものが少なくないため、多くの場合は行政窓口に足を運ぶ必要に迫られます。同計画はこの問題に対処すべく、2024年度を目途に、行政手続きの9割を電子申請可能にするというものです。

今回の実行計画では具体的な予定も紹介され、例えば2020年度にはハローワークの求人や求職申込が、2022年度にはパスポートの申請が電子手続対応する計画が示されています。

セキュリティが置き去りにされた「デジタル・ガバメント実行計画」について考える

2020.1.6

明けましておめでとうございます。今年は新年早々「半沢直樹エピソードゼロ」の、あまりに酷いシステム開発現場にツッコミ疲れをしてしまった方が多数出たのではないでしょうか。ドラマを作った制作会社や、放送したテレビ局のセキュリティ体制を心配された方

マイナンバーカードの活用も

デジタル・ガバメント実行計画の目的は、行政の利便性向上と手続きの簡略化が中心です。しかし、政府は同時に、普及率が低迷するマイナンバーカードの活用も進める考え。実行計画にはマイナンバーカードと教員免許状を一体化したり、在留カードの代わりにマイナンバーカードを使えるように法整備も進める方針が示されました。

マイナンバーカードが普及しない原因は、メリットの少なさやセキュリティに対する不安が挙げられます。行政サービスの情報流出が相次ぐ現状を改善しない限り、普及率向上が思うように進まない可能性も指摘されています。

参照行政手続き9割電子化へ　政府が新実行計画/日本経済新聞