サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

ベネッセ個人情報流出事件、1,000円の賠償責任を認める|大阪高裁



大阪高等裁判所は2019年11月20日、教育関連サービスなどで知られるベネッセコーポレーションが起こした顧客情報流出事件について、被害者に対して1,000円の賠償責任を命じました。

事件は2014年7月、ベネッセのグループ会社「シンフォーム」に勤務する派遣社員の男性が、業務上知りえた顧客情報最大約2070万件を名簿業者に売却したというもの。流出対象者の中には不審なダイレクトメールが届くなどの被害が発生した人もあり、同社の賠償責任の有無が争われていました。

「委託先への監督義務に違反した」と賠償責任を認める

ベネッセの賠償責任をめぐる裁判はこれまで、「流出があったのは事実であるが、過失について立証がない」などの理由から、被害男性側の請求を棄却していました。ところが最高裁は2017年、ベネッセ側の賠償責任を否定した1審と2審の判決について差し戻しを決定。これを受けて大阪高裁が差し戻し判決として、ベネッセ側の賠償責任を認める判決を下したというものです。

大阪高裁は賠償責任を認めた理由として、「ベネッセ側が委託先業者への監督義務に違反した」部分を指摘しています。つまり、実際に顧客情報を持ち出したのはグループ会社に勤務する派遣社員の男性だが、ベネッセは男性が自社の保有する個人情報を取り扱うことを許容している以上、情報管理に対して責任を負わなくてはならないと判断した形です。

参照顧客情報流出、ベネッセに1000円賠償命令/産経NEWS

企業向けインフラエンジニア講座 個人向けエンジニア研修






書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。