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画像：東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より

今月閉幕したラグビーワールドカップの期間中に最低12回ものサイバー攻撃が確認された事案を受け、東京オリンピック組織委員会はこのほど、東京オリンピック・パラリンピックに対するサイバー攻撃対策を強化する考えを明らかにしました。

組織員会が明らかにしたところによると、先に開催されたラグビーワールドカップの期間中、大量のデータ通信をリクエストしシステムのダウンを狙う「DDoS攻撃」や、ワールドカップ関係者を装った詐欺メールを送付する「フィッシング攻撃」など、複数のサイバー攻撃が確認されたとのこと。いずれの攻撃も適切な対処により運営に影響は生じませんでしたが、攻撃の更なる激化を予測し、セキュリティ体制を構築するとしています。

24時間体制でセキュリティ強化

組織委員会は具体的なセキュリティ強化施策として、内閣官房とともに設置を予定している「セキュリティ調整センター」の設置時期を前倒しする考えを示しています。セキュリティ調整センターとは、東京五輪組織委員会や関係府省庁、重要サービス事業者らとサイバー攻撃に対する情報を共有するための基盤を構築し、各組織と横断的にセキュリティ対策を協議するための組織です。

実際にインシデントが発生した際は、専用のSNSを通じて各事業者や団体と連携するなどして、スムーズな対応を支援するというもの。速やかな対策が求められるネットワーク空間での活躍が期待されています。

参照ラグビーＷ杯組織委にサイバー攻撃 五輪パラへ対策強化/NHK NEWS WEB