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画像：海外市場において個人向け製品をご利用いただいているお客さまの情報流出に関するお知らせとお詫び/トレンドマイクロより
トレンドマイクロは2019年11月6日、同社に所属している従業員が業務上知りえた情報を第三者に提供していたと明らかにしました。
同社によるとインシデントは2019年8月、関連するサポート詐欺犯罪を懸念した被害者から相談が寄せられ発覚。同社が社内調査を実施したところ、特定の従業員が同社の英語でのサポート情報を記録したデータベースにアクセスし、持ち出していた痕跡が見つかりました。
被害件数は最大約12万件
トレンドマイクロによると、流出した情報は最大で約12万件です。
同データベースには合計約1,200万件のサポート情報が記録されており、全体の約1％が不正閲覧された可能性があるとのこと。氏名やメールアドレスなどが中心で、クレジットカードや銀行口座などの金融情報は含まれていません。
また、従業員が持ち出した情報はいずれも英語によるサポート情報で、日本語サポートによるものは含まれていないとのことです。
参照海外市場において個人向け製品をご利用いただいているお客さまの情報流出に関するお知らせとお詫び/トレンドマイクロ
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- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
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