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画像：PayPayより

スマートフォン決済サービスの「PayPay」は2019年8月28日、利用規約にユーザーが不正アクセス被害に補償する規約を盛り込みました。

内容はユーザーが決済やチャージ、送金などPaypayが提供するサービスを利用し、不正利用被害を受けた場合、原則として同社が被害額をカバーすると明記。また「PayPay」アカウントを持たないひとが不正利用などで「PayPay」に関係する被害を受けた場合も、原則補償するなどの規約です。

徹底した利用者保護

今回のPayPayの利用規約変更からは、徹底したユーザー保護が読み取れます。背景には不正利用を警戒するユーザーへの信頼感獲得の意図があるものと見られます。また、不正利用によりサービス終了に追い込まれた「7pay」や、キャッシュレス決済の利用者保護に目を光らせる行政なども、影響しているも考えられます。

近年は一般ユーザーレベルでも、不正アクセスへの警戒感が高まっています。セキュリティ体制やインシデント発生時の対応は、企業サービスとして求められる課題です。

参照PayPay、不正利用に対する全額補償制度を導入/Yahoo!ニュース