新潟県の教育庁財務課は2019年5月31日、就学支援金に関するメールを関係機関に送付する際に、本来送付すべき学生情報とは、別の学生情報5件を提供したと明らかにしました。
新潟県によると、県立高校に転入した生徒らの状況(履修単位数など)を元の私立高校に問い合わせたところ、誤って関係ない生徒の情報を添付し、紹介を要請したとのことです。
私立高校から指摘が入り発覚
インシデントの原因は2019年5月30日に、教育庁財務課から発信したメールです。
当初流出に気付いた人はいなかったものと見られますが、翌日の2019年5月31日、送付先の私立高校から「別の生徒の情報が送られてきている」と指摘が入り、流出が判明しました。同課はその後、送付先の私立高校に謝罪し、メールの削除を要請。さらに流出の影響を受けた生徒らに向けて、速やかに経緯を説明すると述べています。
新潟県は昨今、メール誤送信が相次ぐ状況。総務管理部情報政策課でもメール送信に関連した情報流出が起きています。