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個人アドレス含む最大180件のメールを誤送信|新潟県総務管理部情報政策課



画像:総務管理部情報政策課で一斉メール送信により個人メールアドレスを流出しました/新潟県より

新潟県は2019年5月31日、総務管理部情報政策課にて一斉メールの誤送信が発生し、個人のメールアドレス含む180件(個人のものは約半数程度)が流出したと明らかにしました。

メールは新潟県IT&ITS推進協議会の総会に関するもの。同課は協議会の会員に向けて3通のメール(宛先は同じ)を送信する際に、本来BCCとすべきところを、宛先欄に入力したと説明しています。

ダブルチェックなど導入

新潟県の発表によると、インシデントは2019年5月31日に発生。誤送信に気付いた連絡先から総務管理部情報政策課に指摘が入り、明らかになりました。

同課はインシデントを謝罪し、今後はBCC欄への入力を徹底した上で、ダブルチェックを導入するとしています。

参照総務管理部情報政策課で一斉メール送信により個人メールアドレスを流出しました/新潟県





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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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