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画像：メールの誤送信について/総務省より

総務省・沖縄総合通信事務所は2019年5月27日、地方公共団体に所属する人物の氏名やメールアドレスを添付したファイルを、誤って本来の送信先とは別の宛先に送付したと明らかにしました。

同事務所によると、誤送信は2019年4月22日に発生。添付ファイルには、地方公共団体に所属する担当者の氏名42件及び、メールアドレス29件が記載されていたとのことです。

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送付先に削除要請

誤送信発生時に求められる基本的な対応は、

• 影響を受けた（可能性のある）人物らへの説明
• 送付先への通達と、流出情報の削除

です。発生の理由や経緯によっては、再発防止に繋がる具体的な施策も求められます。

同事務所はインシデント発覚後、流出した個人らに謝罪を実施し、送付先には個人情報の削除を要請。再発防止に向け、情報管理を徹底するとしています。

参照メールの誤送信について/総務省

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