宅建業者の情報提供システムが不正アクセス被害、サイト一時停止へ|東京都

画像:東京都より

東京都は2019年5月9日、都が提供する「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」に対して、何者かの不正アクセスが確認されたと明らかにしました。

攻撃を受けたサーバー内には、宅建業者の免許証番号や事務所所在地などが記録されていましたが、都は「これらの情報は、個人情報保護の対象となる情報ではない」と説明。2019年5月9日よりサイトを一時停止し、詳細を調査する方針です。再開時期は未定とのこと。

ウェブサーバーが異常を検知

東京都によると、インシデントは2019年5月9日の午前1時ごろに発生。システムを運用しているウェブサーバーが異常を検出し、明らかになりました。

また、その後実施した調査により不正アクセスの痕跡も発見され、現在は原因や経緯についての調査を進めているとのこと。同システムは2017年4月にも攻撃を受けており、一部では関連性も疑う声も出ています。

参照「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」の利用停止について/東京都

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント

メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?