個人情報保護委員会が2019年4月2日、個人情報保護法の改正議論にて「データ利用の停止を求める権利」の検討を盛り込む考えを明らかにしました。

企業などの組織に提供した個人情報を、ユーザー側がコントロールすることで、自分のデータがどのように使われるかを制御できる状態にするもの。さらに、既に提供した情報の撤回を求める権利も検討するとのことです。

情報化社会への対応策

データ利用の停止権の検討が進む背景には、企業のデータ利用の拡大傾向に対する、法的制御という目的があります。

近年、企業の間でユーザーデータを使ったマーケティング施策が加速化の一途を辿っています。しかしいまの法律では、ユーザーは自身が提供した個人情報について、不正取得したデータや利用目的以外にデータを使った場合しか利用を止めることができません。

今回の議論が進み利用停止を求める権利が認められれば、ユーザー側はなんらかの理由で不満のある企業に対して、情報の差し止めを実施することが可能になります。

また企業側もユーザーフラストレーションの高いサービスを提供しにくくなり、データ運用方針に対する自浄作用が働きやすくなるかもしれません。

参照個人情報に「利用停止権」検討 保護法改正へ/日本経済新聞

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント

メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?