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「データ利用の停止を求める権利」盛り込む方針、個人情報保護法改正議論



個人情報保護委員会が2019年4月2日、個人情報保護法の改正議論にて「データ利用の停止を求める権利」の検討を盛り込む考えを明らかにしました。

企業などの組織に提供した個人情報を、ユーザー側がコントロールすることで、自分のデータがどのように使われるかを制御できる状態にするもの。さらに、既に提供した情報の撤回を求める権利も検討するとのことです。

情報化社会への対応策

データ利用の停止権の検討が進む背景には、企業のデータ利用の拡大傾向に対する、法的制御という目的があります。

近年、企業の間でユーザーデータを使ったマーケティング施策が加速化の一途を辿っています。しかしいまの法律では、ユーザーは自身が提供した個人情報について、不正取得したデータや利用目的以外にデータを使った場合しか利用を止めることができません。

今回の議論が進み利用停止を求める権利が認められれば、ユーザー側はなんらかの理由で不満のある企業に対して、情報の差し止めを実施することが可能になります。

また企業側もユーザーフラストレーションの高いサービスを提供しにくくなり、データ運用方針に対する自浄作用が働きやすくなるかもしれません。

参照個人情報に「利用停止権」検討 保護法改正へ/日本経済新聞





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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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