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個人情報保護委員会が2019年4月2日、個人情報保護法の改正議論にて「データ利用の停止を求める権利」の検討を盛り込む考えを明らかにしました。
企業などの組織に提供した個人情報を、ユーザー側がコントロールすることで、自分のデータがどのように使われるかを制御できる状態にするもの。さらに、既に提供した情報の撤回を求める権利も検討するとのことです。
情報化社会への対応策
データ利用の停止権の検討が進む背景には、企業のデータ利用の拡大傾向に対する、法的制御という目的があります。
近年、企業の間でユーザーデータを使ったマーケティング施策が加速化の一途を辿っています。しかしいまの法律では、ユーザーは自身が提供した個人情報について、不正取得したデータや利用目的以外にデータを使った場合しか利用を止めることができません。
今回の議論が進み利用停止を求める権利が認められれば、ユーザー側はなんらかの理由で不満のある企業に対して、情報の差し止めを実施することが可能になります。
また企業側もユーザーフラストレーションの高いサービスを提供しにくくなり、データ運用方針に対する自浄作用が働きやすくなるかもしれません。
参照個人情報に「利用停止権」検討 保護法改正へ/日本経済新聞
