画像:県政eしんぶん報道資料/滋賀県

滋賀県は、現在開発途中である琵琶湖環境科学センターの「新環境情報システム」ウェブサイトにおいて、一定期間個人情報が閲覧可能な状態にあったことを公表しました。原因はウェブサイト制作の委託先企業における不手際とのことです。

委託先である藤野商事株式会社もお詫びとして情報を公開しています。

参照委託業務における個人情報等が閲覧可能となっていたことに関するお知らせとお詫び/藤野商事株式会社

閲覧可能となっていたデータの詳細

今回、閲覧が可能となっていた情報は下記の通りです。

概要 閲覧可能だった期間 内容・件数
水質等のデータ 2019年1月7日〜3月4日(47日間) 琵琶湖の水質に関するデータ
図書文献データ 2019年1月29日〜3月4日(25日間) 図書文献:5万1,262件
※寄贈者の氏名等66件含む
研究・技術分科会データ 2019年2月5日〜3月4日(18日間) 水環境分野の企業情報:251件
大学・研究期間情報:179件

企業に求められる管理体制

近年、個人情報保護の改正やサイバー攻撃の増加に伴い、企業に求められる情報管理体制のハードルも高くなっています。インシデントの抑制に対するセキュリティ体制はもちろん、インシデント発生時に素早く報告、説明を進める姿勢が求められています。

参照委託業務における個人情報等が閲覧可能となっていたことに関するお知らせとお詫び/藤野商事株式会社

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1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

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