画像：特許庁の請負事業における個人情報の流出について/経済産業省より
経済産業省は2019年1月23日、特許庁で実施された「平成30年度制度改正説明会（意匠）」においてメール設定ミスが発生し、参加者申込者らのメールアドレス849件が流出したと明らかにしました。
設定ミスを起こしたのは同説明会の業務委託先企業である株式会社オーエムシー。同社が参加者らに向けてリマインドメールを送信する際に、本来BCC設定とすべきところを宛先欄にアドレスを挿入したとのことです。
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受信者の指摘により発覚
経済産業省によるとオーエムシーによる流出は、宛先欄の状態に気付いた受信者から特許庁に連絡が入り、明らかになりました。
連絡を受けた特許庁がオーエムシーに向けて事実確認をしたところ、2019年1月19日に送信したリマインドメールの設定にミスが判明したというものです。
委託先による流出事案
今回のインシデントを受け、特許庁はオーエムシーに向けて影響を受けた申込者ら全員に謝罪及び該当メールの削除を要請するよう指示。またオーエムシーに対しては、原因究明・再発防止策を報告するよう要請したと説明しています。
インシデントの発生源は、自社グループ内とは限りません。個人情報を扱う外部委託先についても、徹底した情報管理が求められています。
