IoT機器のセキュリティ評価制度を創設、2019年4月から開始｜重要生活機器連携セキュリティ協議会

一般社団法人「重要生活機器連携セキュリティ協議会」は2019年1月8日、ネットワークセキュリティにおける安全度を評価する目的で、市場に流通するIoT機器を全3段階の星印で評価する制度を創設する方針を明らかにしました。

協議会によると、評価制度は2019年4月からスタートする見通し。2020年に控える東京オリンピックの開催に伴うサイバー攻撃の増大化傾向を視野に入れ、消費者に安全性の目安となる情報提供を行い、安全な製品の提供を促す考えです。

公的認証への採用を目指す

重要生活機器連携セキュリティ協議会は国内メーカーや大学関係組織など合計170超の組織で構成される社団法人です。

協議会が持つネットワークセキュリティに対する知見を活かし、各IoT機器に対するセキュリティ評価を☆１～☆３と理解しやすい基準で設定することで、各製品を「最低限守るレベル」からより高い次元へと引き上げる考えです。協議会は今後、同制度を公的認証制度への採用を目指す考えを示しています。