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画像：大阪市報道発表資料より

大阪市は2018年12月13日、生野区役所保健福祉課に所属する生活支援担当職員が業務とは関係のない税務システムなどを使用し、複数回にわたり親族などの2名の税情報（収入・課税状況など）を流出したと明らかにしました。

市によると、不正閲覧に関わった職員は自身の端末だけでなく、一部で別の職員のシステムを無断で使用していたことも判明。市は公務員としての倫理観・規範意識が欠如しているとして、厳正な対処を検討しています。

閲覧履歴から発覚

大阪市によると、2018年9月に大阪市長宛に提出された各システムにおける個人情報閲覧履歴の開示請求に伴い各システム所管局が閲覧履歴を確認したところ、当該職員が不正閲覧を行っていた可能性が浮上。

これを受け生野区役所内で事実確認を実施したところ、当該従業員が2017年8月14日～2018年7月26日の間に親族など2名・合計7件（税情報2件・住民情報5件）の閲覧が確認されたとしています。

利用権限を抹消し厳正な対処を実施

大阪市は今回のインシデントを受け、該当職員が各種業務システム端末を使用できないよう利用権限の抹消を決定。更に担当業務の見直し及び、個人情報保護や情報セキュリティに関する個別指導を実施したと説明しています。

また大阪市は、当該職員が別の職員の離席中を狙って不正使用していた件について、離席時には他の職員が利用できないように配慮するよう通知を行う方針です。

参照報道発表資料　生野区役所保健福祉課（生活支援担当）における税務事務システム及び総合福祉システムの業務外での閲覧及び個人情報漏えいについて/大阪市

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