誤送信でふるさと納税利用者350名分のメールアドレスが流出、様似町が謝罪

北海道様似町は2018年11月6日、ふるさと納税利用者にお知らせメールを送信する際に設定を誤り、合計350件のメールアドレスが流出したことを明らかにしました。

様似町によると、本来メールアドレス非表示形式（BCC）で送信すべきところを、職員が誤って表示形式（TO）で送信したとのこと。町は影響を受けた利用者らに謝罪を行うとともに、関係のないメールの削除を要請しています。

複数回に渡り誤送信

誤送信は2018年11月6日の午後16時ごろより発生。送信後の同日内に受信者の1人から指摘を受け、明らかになったとしています。

様似町によると、送信ミスは合計3回ほど確認されており、1回のメールにつき100件または150件のアドレスを表示したまま送信したとのことです。

様似町は再発防止策として、今後複数の宛先へ一斉送信する際は確認を徹底するとともに、セキュリティポリシーに関する研修を実施すると説明しています。

ただし送信設定のミスによるインシデントは全国の自治体を中心に多数発生しており、完全な対策とは言い切れません。

他の自治体の中には、

などの具体的施策を導入している自治体も見られます。