画像:埼玉県警より

埼玉県にて2018年11月6日、インフラ事業者らに対するサイバー攻撃への対応力強化を目的として、「埼玉県サイバーテロ対策協議会」が開催されました。

協議会には合計約70名ほどが参加。埼玉県警の警察官や、県内のインフラ事業者らに加えて、東京オリンピックの会場管理者らが集まり、訓練や対処法について話し合いが行われたとのことです。

東京オリンピック・パラリンピックで高まる懸念

協議会では参加者により、サイバー攻撃を受けた時の対応要領の確認や、社内システムがマルウェアに感染したケースを想定した訓練などが実施されました。

参加者らの懸念は東京オリンピック・パラリンピックが近付くにつれて高まり、交通機関や電力系統に対する不正アクセスなどが不安視されているとのこと。過去のオリンピックでは開催期間中に、交通機関や電力系統に対するサイバー攻撃が行われた経緯もあり、東京オリンピックでもサイバー攻撃の増加が予測されます。

官民共同での対処

東京オリンピックなど大規模なイベントの前では、各企業・団体のセキュリティ対策はもちろん、官民が連携した対策の実施も重要です。

埼玉県警は期間中に生じたサイバー攻撃の脅威について、警察との連携の必要性についても言及。再度の理解を促しています。

参照埼玉県警とインフラ事業者がサイバー攻撃対処訓練/MBSnews

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