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画像：NATO – Homepageより

産経新聞は2018年9月1日、政府が北大西洋条約機構（NATO）のサイバー防衛演習への参加を検討していると報じました。

情報によると、政府はサイバー防衛の協力を優先分野として位置付けているとのこと。NATOはロシアのサイバー脅威に晒されており、多くの知見を保有する組織です。日本のサイバー防衛に対する、有益な影響も期待されています。

サイバー防衛演習への参加

産経新聞の報道によると、政府が検討しているのはNATOサイバー防衛協力センターが実施する、世界最大規模のサイバー防衛演習「ロックト・シールズ」とのこと。

この演習は参加者が攻撃側と防衛側に別れ、大規模なサイバー戦争の応酬を行う画期的な試み。インフラを標的としたサイバー攻撃などを想定して実施されています。

政府は2018年度中に、NATOサイバー防衛協力センターへ防衛省の職員を派遣する予定です。

サイバー攻撃の脅威

サイバー攻撃の脅威は、欧米だけでなく日本に対しても向けられています。特に北朝鮮や中国のIPを介したサイバー攻撃は勢いを増しており、政府機関だけでなく企業が標的になるケースも少なくありません。

更に東京オリンピックでは通信インフラなどが狙われる可能性も高く、政府のみならず企業も警戒が必要だと言えるでしょう。

参照ＮＡＴＯとサイバー演習　世界最大規模　政府、本格参加検討/産経新聞