画像:公正取引委員会より

公正取引委員会は2018年6月13日、九州事務所においてメール送信の設定ミスにより情報漏洩が発生したことを公表しました。

情報によると、メールは経済団体や学識経験者ら188名に宛てて送信したもの。ところが、本来「Bcc」で送信すべきところを、担当者が誤って「To」設定での送信を行ったとのことです。

事案の経緯は?

今回の設定ミスは、2018年6月12日に発生。同日中に受信者からの指摘を受け発覚へと至ったと説明しています。

公正取引委員会の発表によると、メールには氏名や電話番号等のその他個人情報は含まれておらず、あくまでメールアドレスに留まるとのことです。

再発防止策は?

公正取引委員会は今回の事案を受け、「実行的な措置」や「教育及び管理体制の更なる強化」など、具体性は不明ながらも再発防止策について触れています。

メール設定のミスによる漏洩が相次いでいる実情を考慮すると、二重チェック等の導入などの導入が望ましいと言えるでしょう。あらゆる企業・組織において発生しかねない事案として、今一度セキュリティ意識の強化が必要です。

参照電子メールの誤送信について/公正取引委員会

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