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大規模サイバー攻撃に関与、米財務省がロシア企業などを制裁



画像:米国財務省より

米財務省は2018年6月11日に、大規模なサイバー攻撃など不審な活動に関わった疑いで、複数ロシア企業に制裁を科すことを発表しました。

今回の制裁発表について、米国財務長官のMnuchin氏は「(制裁対象となった企業らは)米国及び同盟国の安全保障を脅かした」と説明。

サイバー攻撃を通じて、両国の関係悪化が懸念されています。

サイバー攻撃に海底ケーブル

今回制裁の対象となったのは、ロシアを本拠に置く5つの企業に加えて、ロシアと関係が深い個人3名です。

米財務省によると、これらの企業はいずれもロシアの情報機関(FSB)に加担し、大規模なサイバー攻撃や海底ケーブルを通じて不審な情報収集活動に関わったとのこと。

また、サイバー攻撃については、2017年6月に行われた世界規模のサイバー攻撃への関与が指摘されています。

サイバー攻撃が政治的影響を与える

昨今の米露関係悪化の直接的な要因は、その多くがサイバー攻撃です。

サイバー攻撃が国家ぐるみで行われた場合、犯人の特定は非常に困難。仮に特定しても、それが国家や関係者である時は、直接的な刑罰を加えることは到底不可能です。

昨今のサイバー攻撃は高度化・本格化の一途を辿っており、日本国内も国家クラスの高度なサイバー攻撃による被害可能性が指摘されています。東京オリンピックもいよいよ近付き、セキュリティー状態の再確認が求められているのかもしれません。

参照大規模サイバー攻撃で対露制裁 米政府/Yahoo!ニュース
参照Treasury Sanctions Russian Federal Security Service Enablers/米国財務省

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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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