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画像：米国財務省より

米財務省は2018年6月11日に、大規模なサイバー攻撃など不審な活動に関わった疑いで、複数ロシア企業に制裁を科すことを発表しました。

今回の制裁発表について、米国財務長官のMnuchin氏は「（制裁対象となった企業らは）米国及び同盟国の安全保障を脅かした」と説明。

サイバー攻撃を通じて、両国の関係悪化が懸念されています。

サイバー攻撃に海底ケーブル

今回制裁の対象となったのは、ロシアを本拠に置く5つの企業に加えて、ロシアと関係が深い個人3名です。

米財務省によると、これらの企業はいずれもロシアの情報機関（FSB）に加担し、大規模なサイバー攻撃や海底ケーブルを通じて不審な情報収集活動に関わったとのこと。

また、サイバー攻撃については、2017年6月に行われた世界規模のサイバー攻撃への関与が指摘されています。

サイバー攻撃が政治的影響を与える

昨今の米露関係悪化の直接的な要因は、その多くがサイバー攻撃です。

サイバー攻撃が国家ぐるみで行われた場合、犯人の特定は非常に困難。仮に特定しても、それが国家や関係者である時は、直接的な刑罰を加えることは到底不可能です。

昨今のサイバー攻撃は高度化・本格化の一途を辿っており、日本国内も国家クラスの高度なサイバー攻撃による被害可能性が指摘されています。東京オリンピックもいよいよ近付き、セキュリティー状態の再確認が求められているのかもしれません。

参照大規模サイバー攻撃で対露制裁　米政府/Yahoo!ニュース
参照Treasury Sanctions Russian Federal Security Service Enablers/米国財務省