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世論を操作し分断する情報工作「ハイブリッド脅威」、対策センターが法整備等を協議



画像：Hybrid CoEより

「欧州ハイブリッド脅威対策センター」のマッティ・サーレライネン所長は、ロシアなど一部の国家がサイバー攻撃やフェイクニュースによる「ハイブリッド脅威」を敢行。他国の政策決定などを意図的に歪める攻撃を繰り返していると主張しました。

同氏によると、ウクライナ領クリミア半島侵攻を原点に、世界各国の様々な国の民主主義に揺さぶりをかけているとのことです。

ハイブリッド脅威とは？

欧州ハイブリッド脅威対策センターでは、ハイブリッド脅威を多数のサイバー攻撃とフェイクニュースを利用して、世論を操作し分断する情報工作と位置付けています。

攻撃対象に対して、様々な手管で「情報戦」を仕掛ける様子をイメージすると、このハイブリッド脅威という語感はピッタリと言えそうです。

既に多くの被害が発生

ハイブリッド脅威は既に、多くの国に影響を与えた大規模サイバー攻撃です。

冒頭にて触れたクリミア半島侵攻の件の他に、米国大統領選挙へのロシア介入疑惑やイギリスのEU離脱決定においてもハイブリッド脅威の影響が懸念されています。

欧州ハイブリッド脅威対策センターでは、表現の自由を守りつつ適切な法整備で対策できないものかと、協議を重ねているとのことです。

参照Hybrid CoE

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