無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

自民党のサイバーセキュリティ対策本部は2018年4月23日、党本部で会合を開き、以下の内容を中心とした第1次提言を発表しました。

• サイバー攻撃に対する自衛権の根拠となる法律の検討
• 攻撃の解析や情報共有を促進するための法改正
• サイバー攻撃に対応する人材育成・予算の確保

いずれもサイバー攻撃に対する必要措置と言えそうですが、複雑かつ微妙な課題を内包している点は否めません。

内容を取りまとめた提言書は、今週中に安倍晋三首相に提出される予定です。

サイバー攻撃は武力攻撃なのか？

サイバー攻撃に対する自衛権については、各方面から様々な議論が成されています。

自衛権を考える時は必ず該当事案が「武力攻撃」に当てはまるかを判断しなくてはなりませんが、サイバー攻撃の場合はこれが実に微妙です。

• そもそもサイバー攻撃は武力攻撃であるのか？
• サイバー攻撃により被害が生じた場合は武力攻撃に該当するのか？

現状、法的にはこのような部分が曖昧です。サイバー攻撃に対して自衛権の行使を考える場合、まず法的な考え方を整備する必要があるでしょう。

サイバー自衛権の法整備は急務か

政府はこれまでの国会答弁において、（国または国に準ずる組織から）サイバー攻撃が発生した場合、以下のケースにおいて自衛権を行使できるとの解釈を示しています。

• 日本のインフラなどに物理的な損傷が生じた
• ミサイル攻撃など武力行使と連動したサイバー攻撃

ただし、前述の通りこれらを根拠とする法整備は進んでおらず、実際に行動に移せるかは未知数。更にサイバー攻撃に対する対抗措置として攻撃者にサイバー反撃を行う場合、専守防衛を是とする憲法9条に抵触する可能性も指摘されています。

いずれの解釈を行うにせよ、サイバー攻撃の脅威が増す昨今、法律的、国家的な立ち位置を明確にしておく必要はあるでしょう。

参照サイバー自衛権の根拠法検討を＝自民対策本部が提言/Yahoo!ニュース