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サイバー攻撃は武力攻撃か?自民党対策本部「サイバー自衛権」の根拠法を検討



自民党のサイバーセキュリティ対策本部は2018年4月23日、党本部で会合を開き、以下の内容を中心とした第1次提言を発表しました。

  • サイバー攻撃に対する自衛権の根拠となる法律の検討
  • 攻撃の解析や情報共有を促進するための法改正
  • サイバー攻撃に対応する人材育成・予算の確保

いずれもサイバー攻撃に対する必要措置と言えそうですが、複雑かつ微妙な課題を内包している点は否めません。

内容を取りまとめた提言書は、今週中に安倍晋三首相に提出される予定です。

サイバー攻撃は武力攻撃なのか?

サイバー攻撃に対する自衛権については、各方面から様々な議論が成されています。

自衛権を考える時は必ず該当事案が「武力攻撃」に当てはまるかを判断しなくてはなりませんが、サイバー攻撃の場合はこれが実に微妙です。

  • そもそもサイバー攻撃は武力攻撃であるのか?
  • サイバー攻撃により被害が生じた場合は武力攻撃に該当するのか?

現状、法的にはこのような部分が曖昧です。サイバー攻撃に対して自衛権の行使を考える場合、まず法的な考え方を整備する必要があるでしょう。

サイバー自衛権の法整備は急務か

政府はこれまでの国会答弁において、(国または国に準ずる組織から)サイバー攻撃が発生した場合、以下のケースにおいて自衛権を行使できるとの解釈を示しています。

  • 日本のインフラなどに物理的な損傷が生じた
  • ミサイル攻撃など武力行使と連動したサイバー攻撃

ただし、前述の通りこれらを根拠とする法整備は進んでおらず、実際に行動に移せるかは未知数。更にサイバー攻撃に対する対抗措置として攻撃者にサイバー反撃を行う場合、専守防衛を是とする憲法9条に抵触する可能性も指摘されています。

いずれの解釈を行うにせよ、サイバー攻撃の脅威が増す昨今、法律的、国家的な立ち位置を明確にしておく必要はあるでしょう。

参照サイバー自衛権の根拠法検討を=自民対策本部が提言/Yahoo!ニュース





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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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