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仮想通貨関連のフィッシングメールが急増中、bitFlyerやbitbankになりすまし



2018年に入り、「仮想通貨」を標的にしたフィッシングメールが増加しています。攻撃者は金銭的な収益を得ると同時に、多くの副次的利益を得ることができるからです。

既にトレンドマイクロやフィッシング対策協議会など各方面で警鐘が鳴らされており、改めて注意が必要だと言えるでしょう。

「bitFlyer」や「bitbank」になりすまし

フィッシング詐欺に対して注意喚起を行う「フィッシング対策協議会」の情報によると、既にここ1年で複数の仮想通貨取引所を狙った攻撃が横行。

具体的には、「bitFlyer」や「bitbank」になりすまし、ユーザーに対して「アカウントが凍結された」などと騙り、偽のログインページへと誘導。自らID及びパスワードの入力を促し、不正アクセスを行うというものです。

偽サイトなどを有償販売

フィッシング詐欺が横行する原因は、様々なものが考えられます。ですが、中でも特に注目したいのは「闇サイトによる攻撃ツール取引」。

海外の闇サイトでは、不正アクセスを促すための偽サイトや悪質なマルウェア等が安価で流通しており、一種のビジネス化している状況。

こうした動きが、サイバー攻撃の増加を助長しているものと見られます。

〈参照〉bitbankをかたるフィッシング/フィッシング対策協議会





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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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