2018年に入り、「仮想通貨」を標的にしたフィッシングメールが増加しています。攻撃者は金銭的な収益を得ると同時に、多くの副次的利益を得ることができるからです。

既にトレンドマイクロやフィッシング対策協議会など各方面で警鐘が鳴らされており、改めて注意が必要だと言えるでしょう。

「bitFlyer」や「bitbank」になりすまし

フィッシング詐欺に対して注意喚起を行う「フィッシング対策協議会」の情報によると、既にここ1年で複数の仮想通貨取引所を狙った攻撃が横行。

具体的には、「bitFlyer」や「bitbank」になりすまし、ユーザーに対して「アカウントが凍結された」などと騙り、偽のログインページへと誘導。自らID及びパスワードの入力を促し、不正アクセスを行うというものです。

偽サイトなどを有償販売

フィッシング詐欺が横行する原因は、様々なものが考えられます。ですが、中でも特に注目したいのは「闇サイトによる攻撃ツール取引」。

海外の闇サイトでは、不正アクセスを促すための偽サイトや悪質なマルウェア等が安価で流通しており、一種のビジネス化している状況。

こうした動きが、サイバー攻撃の増加を助長しているものと見られます。

〈参照〉bitbankをかたるフィッシング/フィッシング対策協議会

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