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サイバーセキュリティ対策におけるAI活用、日本企業の遅れが目立つ|ウェブルートが調査結果公表



画像:ウェブルート公表資料より引用(PDF)

2018年2月26日、セキュリティ企業の「ウェブルート株式会社」は、日米のセキュリティ専門家に対して行った実態調査レポートを発表しました。

報告によると、日米専門家の90%以上が新時代のサイバーセキュリティに対して「AIや機械学習」が重要との認識を表明。AIやディープラーニングを駆使した攻撃が増加するなか、セキュリティ構築に関してもAIを活用すべきとの認識を示しています。

日本を取り巻く厳しい現実

ところが、同レポートは日本企業や組織において、「脅威の見逃し」や「攻撃による損害管理」など複数の分野において、いずれも米国と比べて大きく期待値が減少している点を指摘。AIを採用したセキュリティーシステムの導入率も、日本(約60%)は米国(約88%)と比べて大きく後れを取っています。

専門家の声はどこ吹く風で、現実の日本は組織全体で、サイバー攻撃やセキュリティに対する知識が全体的に不足していることが明らかになりました。

現実に取るべき対策は?

最近は東京オリンピックが近付き、各方面で「サイバーセキュリティが重要!」と訴え続けられているものの…中小企業を中心に「具体的にどうしていいかわからない」という声も見られます。

サイバーセキュリティーは自社の事業内容や経営規模によって取るべき対策が変動するため、「これさえ導入すれば安心!」と言う共通項目がありません。

自社サービスに求められるセキュリティ対策を選別し、実現に繋げるための人材確保・外部委託などの現実的なアクションが求められていると言えるでしょう。

〈参照〉
セキュリティ対策に必須となるのは「AI・機械学習機能」/ウェブルート(PDF)


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