12月25日、千葉県水道局は2015年に行われた発注工事における情報を不正に外部に漏洩した疑いにより、同局出先機関に所属する副主幹級職員（60代）の男性を守秘義務違反で懲戒処分に処したと公表しました。
談合問題などで情報漏洩自体が世間の注目を集めている最中の事件であり、地域に波紋を呼んでいます。
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事件の経緯は？
同局の調査報告によると、事件が起きたのは2015年9月頃。当時管理職の地位にあった男性職員は市川水道事務所で作成した「松戸市内で行われる予定の配水管工事合計13件の担当業者」などが記された文章を、県内のある人物にファックスで送信したとのこと。
当時は本件が明るみに出ることはありませんでしたが、2017年3月に匿名の通報があったことを受けて発覚。全貌解明に向けて調査が行われました。
送信は認めるものの談合情報に当たらないと判断
なお、今回行われた同局の調査に対して、本件職員は情報提供を目的として送信したことを認めています。
ただし、水道局が調査したところ、送信した情報を利用したと思われる落札は確認されず「談合情報には当てはまらない」と最終判断。職員に対する処分も減給3か月分と比較的軽いものとなりました。
また、送信先となった人物はファックスの受信を否定しているため、プライバシーの侵害に当たるとして氏名公表を避ける考えです。
