9月13日、トレンドマイクロ株式会社は官公庁や地方自治体、民間企業の情報セキュリティの意思決定者1,361人を対象に調査を行った報告書(調査期間は6月27日~6月30日)、「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2017年版」を発表しました。

同社報告によると約4割の国内機関が不正アクセスや情報漏洩に対する脅威を感じたと述べており、サイバー攻撃の脅威が身近に迫っていることが確認できます。

被害総額1億円以上の法人組織も

今回行われた調査では、2016年の1年間に経験した脅威が調査対象となっています。調査対象となった責任者の4割は情報漏洩やランサムウェアの被害、金銭詐欺などの被害を経験したと回答。

更に年間被害総額は平均2億3,177万円と前年度を2,000万円以上も上回る結果となり、過去最大の被害額を計上しました。

なお、1億円以上の被害を被った法人組織はこのうち29.4%で、事実確認による調査費用や損害賠償、対策実施による追加費用等が主な支出項目として挙げられています。

インシデント1位は「従業員・職員に関する個人情報の漏えい」

今回の調査報告によると、インシデントによって被った被害のうち上位の被害項目は以下の通りです。

  • 1位「従業員・職員に関する個人情報の漏えい」(14.2%)
  • 2位「顧客に関する個人情報の漏えい」(10%)
  • 3位「業務提携先情報の漏えい」(8.1%)

これらの情報は言うまでも無く、会社にとって守るべき重大な個人情報。漏洩内容によっては会社に莫大な損害を及ぼすこととなりかねません。
トレンドマイクロは、情報セキュリティの法改正の過渡期にある現在において、非常に深刻な数値だとの見解を示しています。

<参照>
国内組織の約4割が個人情報漏えいなどセキュリティの重大被害を経験、年間被害額も過去最高の平均2億3177万円に~トレンドマイクロ調査/Impress Watch

国内法人組織におけるセキュリティ実態調査 2017年版を発表/トレンドマイクロ

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4−1.近年の個人情報漏洩の状況
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4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
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