画像:総務省HPより

8月27日、急速な勢いで膨張するIoT文化の進展に対応すべく、総務省は平成30年度予算に約25億円の巨額投資を行うことを公表しました。

総務省によると、今回の予算は既存機器のセキュリティ上の脆弱性及び新製品の安全認証制度に利用するほか、セキュリティ上の人材育成に対する費用とのことです。

市場IoT機器の実態調査を予定 ~違反業者には行政指導も検討~

具体的な部分についても、いくつか明らかになっています。最も目を引くのは「IoT機器の実態調査」でしょうか。

これは、総務省が平成30年度を目途に通信事業者と連携して、既存のIoT機器の実態調査を行うという内容。調査結果で得られた情報を日本社会に反映することで、IoT機器のプラットフォーム作りを支援する考えです。

また、セキュリティ上の脆弱性を放置しているメーカーに対しては改善の通告や行政指導も視野に入れており、かなり本格的な様相を見せています。

セキュリティ人材の育成は今後も継続 ~3課体制でバックアップ~

セキュリティ関連の組織の再編や人材育成に対する対策も注目されています。

特に人材育成部門における「ホワイトハッカー(サイバー攻撃対策人材)」の養成は、IT人材に乏しい日本社会において、安全上の必要不可欠な要素。今後も投資の継続を続けることを明示しています。

また、総務省は平成30年度に政府全体の「情報セキュリティ政策局(仮称)」の新設を目指しています。また、情報流通行政局からサイバーセキュリティ課を移動し、3課体制を取ることで様々な問題に対応する案で進めているようです。

<参照>IoT機器に認証制度 30年度予算、総務省が25億円要求へ/産経新聞

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