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総務省、H30年度予算に25億円のIoTセキュリティ予算を計上



画像:総務省HPより

8月27日、急速な勢いで膨張するIoT文化の進展に対応すべく、総務省は平成30年度予算に約25億円の巨額投資を行うことを公表しました。

総務省によると、今回の予算は既存機器のセキュリティ上の脆弱性及び新製品の安全認証制度に利用するほか、セキュリティ上の人材育成に対する費用とのことです。

市場IoT機器の実態調査を予定 ~違反業者には行政指導も検討~

具体的な部分についても、いくつか明らかになっています。最も目を引くのは「IoT機器の実態調査」でしょうか。

これは、総務省が平成30年度を目途に通信事業者と連携して、既存のIoT機器の実態調査を行うという内容。調査結果で得られた情報を日本社会に反映することで、IoT機器のプラットフォーム作りを支援する考えです。

また、セキュリティ上の脆弱性を放置しているメーカーに対しては改善の通告や行政指導も視野に入れており、かなり本格的な様相を見せています。

セキュリティ人材の育成は今後も継続 ~3課体制でバックアップ~

セキュリティ関連の組織の再編や人材育成に対する対策も注目されています。

特に人材育成部門における「ホワイトハッカー(サイバー攻撃対策人材)」の養成は、IT人材に乏しい日本社会において、安全上の必要不可欠な要素。今後も投資の継続を続けることを明示しています。

また、総務省は平成30年度に政府全体の「情報セキュリティ政策局(仮称)」の新設を目指しています。また、情報流通行政局からサイバーセキュリティ課を移動し、3課体制を取ることで様々な問題に対応する案で進めているようです。

<参照>IoT機器に認証制度 30年度予算、総務省が25億円要求へ/産経新聞

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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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