画像:土地総合情報システムサイトより

2017年6月6日、国土交通省は「土地総合情報システム」内の機能である「不動産取引価格アンケート(電子回答)」のサイトに対し不正アクセスが発生し、情報が流出した可能性があると発表しました。また、所有権転移登記情報最大19万4,834件に関しても流出の可能性があるとのことです。

不正アクセス発生の原因は、2017年3月頃から問題となっている「Apache Struts2」の脆弱性によるものとのことです。

同省では、調査を実施するとともに、システム監視の強化及び再発防止に努めるとしています。

流出した情報

2017年4月7日~6月2日に同サイト上で作成された不動産取引価格アンケート回答の以下の情報、最大4,335件。

  • 氏名、法人名
  • 契約日
  • 取引価格

<参照>
「土地総合情報システム」における不正アクセスおよび情報流出の可能性について/国土交通省

調査の結果、個人情報の流出なし(2017年6月15日追記)

2017年6月14日国土交通省は、不正アクセスがあった「土地総合情報システム」において、情報の抜き取りなどの痕跡は発見されなかったとの発表を行いました。

今後は、差異は通防止に向けシステムの改修を行っていくとしています。

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