画像:個人情報保護委員会HPより

2017年5月30日、改正個人情報保護法が全面施行されます。個人情報保護委員会は、新たに対象となる中小企業での同法対応促進を目的に、2017年3月13日「中小企業サポートページ」を開設しました。同ページでは、施行を前に現在準備を進める事業者向けに説明資料の掲載を行っています。

現行の個人情報保護法では、取り扱う情報が5,000件以下の小規模取扱事業者は適用外とされていますが、改正法では営利・非営利問わず個人情報をデータベース化し事業活動に利用している場合対象となります。

つまり、企業だけではなく、個人事業主やNPO法人、地域の自治会、同窓会なども該当するのです。

これに対し、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行ったアンケートでは、改正法への対応が完了していると答えた組織は全体の7.9%と低い結果が出ているようです。
改正個人情報保護法対応 春頃までに体制構築対応を予定している企業は6割、対応済は1割に満たず/JIPDEC

法の適用範囲が広がることで、個人情報に対するセキュリティ意識も今後より高まることでしょう。組織規模の大小に関わらず、情報を保有するという責任を今一度考えるべきなのです。

<参照>
中小企業サポートページ/個人情報保護委員会

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