日本経済新聞社 日経電子版利用者情報が漏えいの可能性 委託先KARTEに不正アクセス|サイバーセキュリティ.com

日本経済新聞社 日経電子版利用者情報が漏えいの可能性 委託先KARTEに不正アクセス



日本経済新聞社は11月17日、マーケティングに利用する外部サービス「KARTE」が不正アクセスを受け、日経電子版利用者の個人情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。同社がプレイドから報告を受けたのは11月15日で、対象件数は精査中とされている。

プレイドのKARTEをめぐっては、他の利用企業にも被害の報告が広がっている。

概要

日本経済新聞社がマーケティングに利用しているプレイドのサービス「KARTE」が不正アクセスを受けた。同社に取り扱いを委託していた日経電子版利用者の個人情報の一部が、外部に漏えいした可能性がある。

日経の発表によると、時系列は次のとおり。

11月15日、日経がプレイドから本件の報告を受けた。

11月17日、日経が漏えいの可能性を公表した。

原因について、日経の発表は委託先のサービスが不正アクセスを受けたとするにとどまる。侵入経路の詳細は日経の発表には記載がない。

プレイドの発表によると、時系列は次のとおり。

11月13日未明、第三者がプレイドのサーバーの脆弱性を悪用して、システムなどへの接続用の認証情報を窃取したとされる。プレイドは同日、不正アクセスを検知してKARTE全体のサービスを停止した。

11月16日、プレイドは調査の結果、利用企業のアカウント情報と、利用企業から預かっている情報の一部が漏えいしたことを確認したと発表した。

被害・影響の範囲

日経電子版で漏えいした可能性があるのは、メールアドレス、電話番号、性別、生年月である。元データに戻せない処理が施されており、クレジットカード情報などは含まれていない。

漏えいしたデータが悪用されるなどの二次被害は、17日時点で確認されていない。

対象件数は精査中で、公表されていない。

プレイド側では、KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス79,249件の漏えいを確認したとしている。ただし、これは日経電子版の件数ではない。

プレイドによると、全体の漏えい件数や漏えいした情報の内容は調査中で、今後も影響が広がる可能性がある。

他の企業にも影響が出ている。オプテージはマイネオ利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があるとしている。日経の報道では、JINSやワールドにも被害が波及したと伝えられている。

企業・団体の対応

日経は、関係する人に迷惑と心配をかけたことを深くおわびするとし、新たに伝えるべき事実が判明すれば改めて知らせるとしている。個人情報保護委員会や警察への届出について、日経の発表に記載は確認できていない。

プレイドは、漏えいの対象となった利用企業に個別に連絡している。個人情報保護委員会への報告と警察への相談も進めているとした。

プレイドは、KARTE全体のサービスを停止する措置を取った。17日15時52分時点の状況更新でも、全機能の停止が続き、再開の時期は示されていないとされる。

編集部コメント(読者企業が取るべき対策)

今回の事案は、自社のシステムが無事でも、委託先のSaaSが侵害されれば顧客情報が漏れうることを示している。委託先で何を預かってもらっているかを把握していないと、発表までの初動が遅れる。

利用企業は、委託先からの報告を受けた時点で、公表の判断や利用者への案内を進められる体制を平時から整えておく必要がある。

利用状況の棚卸し
マーケティングツールや計測タグなど、外部サービスに渡している個人情報の項目を一覧にする。メールアドレスや電話番号など、外部に渡すデータの範囲が必要最小限かも見直す。

委託先への確認事項
侵害が起きた場合の報告期限、連絡窓口、調査結果の共有方法を委託先に確認する。ログの保管期間や認証情報の管理方法も、あわせて聞いておく。

認証情報の無効化と更新
外部サービスとの連携に使うAPIキーやトークンの一覧を作り、速やかに無効化や再発行ができる状態にする。プレイドは外部サービスとの連携に使う認証情報の無効化を利用企業に要請しているため、KARTEを使う企業は連携先を確認したい。

フィッシング対策
漏えいした可能性のある情報にはメールアドレスや電話番号が含まれる。自社をかたる不審なメールやSMSが届くおそれがあるため、利用者へ注意を呼びかけ、問い合わせ窓口を周知する。オプテージも、身に覚えのないURLへのアクセスや添付ファイルの開封をしないよう呼びかけている。

顧客への情報提供
対象件数や項目が固まる前でも、判明している範囲を早めに公表する。確認中の事項と、その更新予定を明示しておくと、利用者の不安を抑えやすい。

なお、日経電子版の対象件数や侵入経路の詳細は、現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

SNSでもご購読できます。