四国電力で会員情報約60万件が流出し委託先プレイドへの不正アクセスが原因|サイバーセキュリティ.com

四国電力で会員情報約60万件が流出し委託先プレイドへの不正アクセスが原因



四国電力は11月16日、会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」の個人・法人会員の情報約60万件が外部に流出したと発表した。流出は登録者全員に及び、委託先であるプレイドのサービスへの不正アクセスが原因とされる。

概要

四国電力によると、会員へのお知らせの一部を配信する際に利用していたプレイドのサービスが不正アクセスを受け、会員情報が流出した。四国電力は、委託先のサービスを通じて自社の会員情報が外部に出た形になる。

四国電力の発表によると、時系列は次のとおり。

11月13日、プレイドが不正アクセスを受けた旨を公表した。

11月15日、プレイドから、不正アクセスに伴って四国電力の会員情報が外部へ流出したとの報告を受けた。

11月16日、四国電力が流出を公表した。

プレイド側の発表では、侵入の経緯は次のとおりとされる。13日未明に第三者がプレイドのサーバーの脆弱性を突き、システムやデータベースの接続に使う認証情報を盗み取った。その後、データベースなどからデータを外部に読み出したという。

プレイドは11月16日19時、KARTEアカウントに登録されたメールアドレス79,249件、外部サービスとの連携に使う認証情報、利用企業が取り込んだ顧客データの一部の漏えいを発表した。この79,249件は、KARTE導入企業の顧客の人数ではなく、アカウントのメールアドレスの件数である。

被害・影響の範囲

流出したのは、電気契約をしている個人約58万件(愛媛県内19万2千件)と法人約2万件(同8千件)で、全登録者にあたる。このうち徳島県関係は約11万件とされる。

個人会員の情報は、氏名、メールアドレス(ログインID)、住所、お知らせメール希望の有無、性別、誕生日である。法人会員は氏名、メールアドレスなどとされる。

電気料金の支払いに使うクレジットカードや金融機関の口座情報、ログインに必要なパスワードは流出していない。不正利用などの二次被害も確認されていない。

影響は四国電力にとどまらない。オプテージは、mineo利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表した。対象件数はプレイドと連携して調査中とされる。工場ワークスやRightTouchの「QANT」などにも影響が出ているとの整理もある。

企業・団体の対応

四国電力は、多大な心配と迷惑をかけたとしておわびし、お客さま情報の適切な管理に一層努めるとコメントしている。委託先のサービスは提供を中止し、四国電力とのデータ連携も停止している。LINEでの電気料金のお知らせなど、一部機能も停止中である。

対象者には今後、個別に連絡するとしている。四国電力は、同社を装った不審なメールに十分注意するよう呼びかけている。四国電力による警察や個人情報保護委員会への届出の有無は、確認した範囲では公表されていない。

プレイドは、対象環境のネットワークを遮断した。遮断以降、新たな不正アクセスは確認されていないという。あわせて、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めている。外部の調査会社によるフォレンジック調査も予定している。

編集部コメント(読者企業が取るべき対策)

今回は、委託先の事業者が受けた侵入が、利用企業の顧客情報の流出につながった。自社のシステムが無事でも、外部サービスに預けたデータは守れないことがある。委託先に何を預けているかを把握し、事故時の連絡経路を整えておく必要がある。

利用状況の棚卸し
マーケティングやメール配信など、外部に顧客データを渡しているサービスを洗い出す。預けている項目、件数、連携先を一覧にしておく。事故の際に影響範囲を素早く特定できる。

連携用認証情報の無効化
プレイドは、KARTEと外部サービスの連携用認証情報の無効化を利用企業に求めている。KARTEの利用企業は、連携先の管理画面で鍵やトークンを失効させ、連携先のアクセス記録も確認する。他のサービスでも、鍵を再発行できる運用にしておく。

委託先への確認事項
侵入経路、漏えいした項目と件数、再発防止策、再開の条件を委託先に確認する。通知の遅れを避けるため、報告の期限や窓口も契約で取り決める。個人情報保護法に基づく報告の要否は、法務部門と早めに判断する。

フィッシング対策
流出した情報には氏名とメールアドレスが含まれており、四国電力は不審なメールへの注意を求めている。自社の顧客や従業員にも、差出人を装ったメールが届くおそれがある。公式サイトでの告知と、メール内のリンクを開かない旨の案内を準備する。

顧客への情報提供
流出した項目と、含まれない項目を分けて示す。二次被害の有無と問い合わせ窓口も明記する。調査中の事項は、確定前に推測で公表しない。

なお、影響を受けた企業の全体像とKARTEの再開時期は、現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

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