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東京都の小池知事がサイバー攻撃対策の前倒しへ補正予算編成を指示、12月都議会に提出へ



東京都の小池百合子知事は11月10日、サイバー攻撃による個人情報の漏えいなどへの対策強化を前倒しするため、補正予算案の編成を指示したと明らかにした。知事は攻撃の深刻化を災害になぞらえており、10月9日の人員増強の指示から、対策が予算面へ広がった形である。

概要

補正予算案は、12月に開会を予定する都議会第4回定例会に提出される。小池知事は10日夕、都庁で報道陣の取材に応じた。攻撃が非常に巧妙化し高度化しているとして、社会における深刻なリスクとの認識を示した。そのうえで、「もはや災害と捉えていいのではないか」と述べた。

読売新聞と東京都の発表によると、時系列は次のとおり。

10月9日。都は全庁的なサイバーセキュリティを強化し、人員も増員して対策に乗り出すことを決めた。デジタル人材の増強に加え、都庁内の情報を守るシステムの再検証も行うとしている。同日には、各部局の担当者を集めた臨時会議も開かれた。

10月23日。都は、政策連携団体が委託する事業者が利用するメール配信サービス「ブラストメール」で、不正アクセスによる個人情報の漏えいが判明したと公表した。同日、都はプログラム言語PHPの脆弱性に対応するため、都議会や都立図書館のサイトなどを一時閉鎖した。この脆弱性に起因する被害は、現時点では確認されていないとされた。

10月30日。小池知事は記者会見で、PHPの脆弱性は氷山の一角だろうとの見方を示した。あわせて、サイバーセキュリティセンターで必要な体制を確保していると説明した。

11月10日。知事が補正予算案の編成を指示した。

被害・影響の範囲

補正予算の規模や盛り込む事業の内容は、現時点で公表されていない。

背景にある都関連の事案として、ブラストメールの件がある。漏えいしたのは氏名、メールアドレス、属性である。件数は最大1万6,000件で、農業ボランティアに登録した人などが対象とされる。二次被害については公表されていない。都は不審なメールなどに注意するよう呼びかけている。

ブラストメールの侵入経路の詳細は、サービス提供事業者が調査中とされる。このサービスの不正アクセスは、30を超える自治体・企業に波及したとの報告もある。

都内では、小平市のWebサイトが閲覧不能になるなどのシステム障害も相次いだ。

企業・団体の対応

都デジタルサービス局は、来年度当初予算案の編成に向け、今年度当初比26.7%増の992億円を要求している。都への攻撃を監視するサイバーセキュリティセンターの機能を拡充し、区市町村や外郭団体にも対策を広げる計画である。知事は、来年度を待たずに対応を急ぐ必要があると判断した。

10月9日の時点で、都は24時間監視システムの再検証と強化を進め、脆弱性があれば速やかに改修する方針を確認している。小平市には、デジタル業務に詳しい職員ら4人を派遣した。

ブラストメールの件では、政策連携団体の東京都農林水産振興財団が、当該サービスの利用とメール配信を停止している。

国も動いている。財務省によると、政府は11月6日の閣議で、総額100億円の予備費使用を決定した。

編集部コメント（読者企業が取るべき対策）

今回の動きは、サイバー攻撃を平時の備えが必要な災害級のリスクとして扱い、予算と体制の面で先手を打つ姿勢を示したものといえる。都の関連事案は、自社ではなく委託先や外部サービスが攻撃されて情報が漏れる例と、公開されたばかりの脆弱性への対応が急がれる例の2つに分けられる。企業も、人員と予算を確保したうえで、この両方に備える必要がある。

利用中サービスの棚卸し
メール配信やフォームなど、外部のクラウドサービスの利用状況を一覧にする。どの部署が、どの顧客情報を預けているかを把握しておく。

委託先への確認事項
委託先や再委託先が、どのサービスを使って個人情報を扱っているかを確認する。侵害の疑いが生じた際の連絡期限と連絡先も、あらかじめ取り決めておく。

脆弱性対応の手順
PHPなど利用中の基盤ソフトの脆弱性情報を、日常的に収集する。影響を受けるサイトを洗い出して、一時閉鎖や修正の判断を速やかに行える手順を整える。

利用者への注意喚起
情報が漏えいした場合に備え、不審なメールへの注意を促す文面と配信手段を準備しておく。公式サイトで最新情報を確認できるようにしておくことも有効である。

人員と予算の確保
監視や検証を担う人員と費用を、年度途中でも確保できる仕組みを検討する。今回の都のように、重要度が高い対策は前倒しで実施する判断も必要になる。

なお、補正予算の規模と内容、ブラストメールの侵入経路や漏えいの全容は現時点で公表されておらず、調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

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